【完結】東雲公園に幼児用ブランコを新設いたしました!

過日お知らせのとおり、東雲公園に幼児用ブランコを設置して欲しい、という地域の保育園さんからのご要望をいただいておりましたが、昨日設置が完了いたしました!
 これで、未就学児童の皆さんも安心してブランコで遊べますね!

 なお、新設ブランコ脇へ移設を予定していた園内のもう1つの滑り台については、ブランコ遊びとの安全領域の関係上現在の位置に据え置くことといたしましたので、併せてご報告申し上げます。

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幼児用ブランコ

豊洲5丁目の交通安全対策を施工しました!

豊洲5丁目にお住まいの方から「マンション前の信号のある横断歩道の植栽が茂り過ぎていて、ドライバーから小さな子供が死角になり危険なので改善して欲しい」とのご連絡をいただき、早速現場を確認。
 確かに、ドライバーから死角になることを確認できたので、早速区役所のご担当者へ連絡をして対応を要請したところ、翌日には植栽を伐採してくださり視界良好となりました。
 周りには大規模マンションに加えて保育園、小学校、学習塾などこども達の往来も多い環境であり、事故が発生する前に対応できて本当に良かったです。

 このようなご意見をお届けくださり大変感謝すると共に、他にもこのような状況が無いか、私自身も高いアンテナを張って参ります。

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伐採前の様子
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伐採後の様子

 

【完結】東雲橋の自転車走行速度の抑制策について

豊洲から東雲へ東雲橋を渡り切った先の坂道で、高齢者による自転車転倒事故が発生後、道路管理者である東京都と東京湾岸警察署と安全対策の協議を重ねて参りました。
 当初は、坂の中腹に自転車走行速度抑制のためにポールを2列で9本設置予定といたしましたが、その後、車椅子の方、双生児用横2列のベビーカーの方、坂道を豊洲方面へ上られる方等々、皆様の安全性と利便性を配慮した結果、今回は坂の中腹にポールを2本立てて注意喚起することといたしました。

 転倒事故や接触事故の再発が無いように、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします!

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豊洲から東雲へ向かう下り坂
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東雲から豊洲へ向かう上り坂
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歩道橋の上からの設置場所の様子

東雲公園の遊具を改修いたします!

昨年末に、東雲にある保育園さんから「日頃からお散歩や公園遊びで利用している東雲公園には保育園児が利用できるブランコが無いので、遊具の改修ができないか?」とのご要望をいただきました。
 そこで早速区役所のご担当者へ相談させていただき、保育園と区役所の職員が打ち合わせを重ねられました。

 その後、年度末ギリギリとなりましたが、昨日、公園内にあった滑り台が撤去され、
新たな幼児用ブランコが来週22日(月)~23日(火)にかけて設置がされることとなりました。
なお、同公園内にあるもう1つの滑り台が、撤去された滑り台付近へ移設されるとのことです。
園児の皆さん、楽しみに待っていてください!

 

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現在東雲公園内に設置されているブランコ
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撤去された滑り台
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現在の様子
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移設される滑り台

 

 

【続報③】東雲橋の自転車走行速度の抑制策について

過日、東京都と東京湾岸警察署と立ち会って、東雲橋の自転車走行速度を抑制するためのポール設置を検討しておりました。
 その後、車いすの方や双生児用ベビーカー等への配慮について再度検証を実施して、ポール設置位置など再検討することとなりました。

 当初は2月末までの施行で進めておりましたが、3月末までの施行を目指して進めておりますので、今しばらくお待ちください。

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立ち会いの様子

 

【区政報告会延期のお知らせ】第33回、第34回区政報告会について

以下の日程で開催を予定しておりました区政報告会につきましては、国による緊急事態宣言の発令が延長されたことも鑑み、「延期」とさせていただきます。

 しかしながら、区政についてご報告申し上げますことは政治家の義務であると考えておりますので、新型コロナウイルス感染症拡大が収まりつつある状況となりましたら開催させていただきたいと存じます。

 日程はあらためてお知らせさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

<以下、延期とさせていただく報告会です>
【報告会の概要】
・令和3年度の予算案の概要
・令和2年度の補正予算の概要
・ワクチン接種の最新情報
・オリンピック・パラリンピックの最新情報
・臨海部を中心としたまちづくり
・その他、区政の最新情報

(第33回★延期といたします
日時:令和3年3月28日(日) 午前10時~11時30分 
                  ※午前9時45分開場
場所:豊洲シビックセンター 8F 第2研修室
  (江東区豊洲2-2-18)

(第34回★延期といたします
日時:令和3年3月29日(月) 午前10時~11時30分 
                  ※午前9時45分開場
場所:古石場文化センター 2F 第1研修室
  (江東区古石場2-13-2)

令和3年度予算審査特別委員会で質問しました!(区立幼稚園3歳児保育の拡大について)

【区立幼稚園3歳児保育の拡大について】
江東区立幼稚園20園のうち、令和2年4月から、私の18歳の長女が卒園生である豊洲幼稚園と、南陽幼稚園の2園で3歳児保育が開始されました。
 3歳児の募集は両園共に定員をはるかに上回る応募があり、3歳児保育のニーズを再確認したところです。
 よって、私は待機児童解消もさることながら、高い質を誇る公教育である区立幼稚園の3歳児保育を他の園にも拡大するべきと考え、区に要望いたしました。 

 以下、具体的な質疑応答です。 

Q:区が待機児童解消に資するために、令和2年4月から3歳児保育を開始した2園について、どのように評価しているか?
A:コロナ禍により9月上旬まで通常通りの園運営が行なえなかったが、3年掛けて“江東区就学前スタンダード”に取り組むことができ、高い教育効果に繋がると考えている。 

Q:令和元年10月から開始された保育の無償化によって、令和3年4月の区立幼稚園3歳児保育の応募状況に影響があったのか?
A:無償化が開始されてまだ間もないので精緻な分析はできないが、保護者が入園先を選択しやすくなり、今後区立幼稚園の応募も十分に見定めていきたい。 

Q:区の計画では、区立幼稚園は園児数が減少しており、令和6年度を目途に現在の20園から16園へ減らすとしている。
 しかし、3歳児保育を開始している2園の応募状況を鑑みると、3歳児保育の実施園を拡大していけば園児の減少を防げるのでは?
A:共働き世帯の増加等により保育所へのシフトが明確であり、3歳児保育を実施しても応募の減少が見込まれる。
 よって、適正な集団規模を中長期的に確保していくために、区立園の適正配置は必要である。 

Q:令和元年の募集時から、区立幼稚園に先駆けて私立幼稚園の募集を開始することになったが、結果として区立幼稚園の応募者数の減少傾向に拍車をかけたのでは?
A:私立幼稚園協会からの要望などを総合的に鑑みて変更をしたが、4歳児については大半が3歳児からの持ち上がりであり、3歳児保育を実施していない園への影響は限定的であったと考える。 

Q:本区独自の“区立幼稚園の就学前教育スタンダード”は本区の教育制度の誇りである。
 この教育を2年保育から3年保育に1年延ばすことで、小学校進学後に実施される学びや育ちの礎を築く、より効果的なものになると考えるが、見解は?
A:他区に無い本区独自のこの取り組みは、小学校への滑らかな接続を意図している。昨年4月から3歳児保育を開始した2園から得られた知見・成果をしっかりと検証して、3年保育のあり方について議論を重ねたい。 

Q:区立幼稚園の教育を受けさせたいため、3歳までは自宅で育てる方針のご家庭がある一方で、コロナ禍における児童虐待の恐れも考えなければならない。
 よって、3歳児保育を拡大していくことが一定の虐待予防にもなると考えるが、見解は?
A:各園において、在園児に限らず地域の実態に応じて子育て相談や子育て情報の提供も行っており、今後も地域の幼稚園として幼児教育の推進に努めることとしたい。 

Q:区立幼稚園という公教育は、全区的に等しく受ける権利があり、選択肢として3歳児保育も地域の偏りなくバランスを配慮しながらも広めていく必要があると考える。
 今後の3歳児保育の展開について、現在のお考えをうかがう。
A:3歳児保育についてはニーズが高いということを踏まえて、拡大を行う場合には、待機児童数や私立幼稚園の立地、施設の状況、幼児人口の動向などを総合的に勘案しながら、令和4年度の園児募集までを目途に早急に検討を進めることとしたい。 

(感想)
 区立幼稚園の3歳児保育の実施園拡大について、初めて具体的な検討時期が示されました。
 令和4年4月入園の園児募集時には、1園でも多くの3歳児保育が展開されるよう、今後も注力して参ります。

令和3年度予算審査特別委員会で質問しました!(たばこ対策事業について)

【たばこ対策事業について】
私から過去3回に渡り、本会議一般質問や予算審査特別委員会で本区のたばこ対策について改善を求めてきました。
 この間、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例が施行されたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による喫煙室の閉鎖など、たばこを取り巻く多くの環境変化がありました。
 そこで、改めて本区のたばこ対策に対する方針を確認すると共に、民間の力を活用するなど、新たな対策の提案を実施いたしました。

 以下、具体的な質疑応答です。 

Q:本区として対策を進めてきたにも関わらず根絶できない歩きたばこやポイ捨てについて、本区の現状認識をうかがう。
A:路面標示シートの設置やパトロールなど様々取り組みを行っており、この10年間で歩きたばこやポイ捨ては大きく減少している。
 一方で、受動喫煙の苦情や要望は増加しており、受動喫煙対策が喫緊の課題と考えている。 

Q:東京都受動喫煙防止条例の施行により多くの飲食店が禁煙化された結果、喫煙する場所を求めて公園や路上で喫煙する姿が増えたように感じるが、本区の現状認識をかがう。
A:飲食店が、店外の歩道に近い敷地内に灰皿を置くことによる受動喫煙の苦情を多数受けているが、私有地であり区に灰皿撤去の強制力が無い。
 よって、そうした飲食店には区の職員が出向き、灰皿の撤去を粘り強くお願いしている。
 また、本区の条例では立ち止まっての路上喫煙は違反にならないため、喫煙者のマナー改善に向けて地道に取り組んでいきたい。 

Q:オフィスビルの喫煙室がコロナ禍によって使用制限をされ、従業員と思われる方々が喫煙場所を求めて路上や公園に集う姿を私の地元の豊洲周辺で多く見かけるが、区内事業者に対する指導も必要では?
A:近隣の方から苦情・要望を受けると、区の職員がテナントビルの管理会社を訪ねて注意喚起と再発防止対策を要請しているが、なかなか効果が上がっていない。
 また、年に数回主要駅周辺の清掃を行う美化啓発キャンペーンを実施しており、豊洲地区の企業も多く参加されている。こうした輪を広げてマナーの向上につなげていきたい。 

Q:私から、一昨年の第4回本会議定例会で区立公園・児童遊園の全面禁煙を強く要望しており、昨年4月から児童遊園が全面禁煙化されたことは評価している。
 今後、区立公園については禁煙化をどのように進めるのか?
A:庁内の「たばこに関する検討委員会」で検討を進めており、条例改正を実施して早期に禁煙化をするよう目指している。 

Q:受動喫煙防止の目的で、喫煙者をたばこが吸える場所へ誘導するため、区内商店街の飲食店へ喫煙室の設置を推奨してはいかがか?
A:行政としては“たばこを吸わない人を守る視点”で分煙社会を目指しており、喫煙者に喫煙しやすい環境を提供するという発想は無い。
 しかし、その他の方法で受動喫煙防止や商店街振興につながるたばこ対策があれば、支援はしていきたい。 

Q:地元から反対の出る可能性が高い公衆喫煙所の設置が困難であれば、民間の力を活用するなどして「移動式喫煙所」を通勤やランチ後の時間帯などに主要駅前に配置をして、歩きたばこや路上喫煙、ポイ捨ての根絶を目指してはいかがか?
A:移動式喫煙所の設置場所の問題や、喫煙所であってもバリアフリーが必要であり費用が掛かるなど課題が多く、区としての設置は現状では困難と考える。
 なお、民間の力を活用しては、というご提案については今後の研究課題としたい。 

(感想)
 区としては対策を実施してきたということであるが、大きな改善が見込まれないマナーの啓発に頼っている区の姿勢を批判し、区の力で限界であれば民間の力をお借りするなど、新たな観点から検討するよう強く要望いたしました。

 私が要望を続けてきた区立公園の禁煙化が近い将来予定されており(私の感覚では令和4年1月と推測します)、大きな前進がありました!
 なお、禁煙化された後の実効性の担保も今後の課題となりますので、今後様々検討を進めたいと思います。

令和3年度予算審査特別委員会で質問しました!(自治会登録の要件緩和について)

【自治会登録の要件緩和について】
人口52万人超を有する江東区には、長い歴史のある下町(既成市街地)もあれば、今なお発展著しい臨海部には今後も高層集合住宅が複数竣工を予定している等、様々な状況であります。
 とりわけ臨海部には江東区に新たに移住されてきた方々が多く、地域コミュニティの希薄化が課題とされています。
 そこで、高層集合住宅に対しては自治会登録の要件を緩和して、自治会のコミュニティ活動の後押しをすることが必須と考え、以下のとおり要望をいたしました。

 <ご参考>
江東区が自治会登録の認定をすると、区と自治会間で事務委託契約を締結することで委託料をお支払いする他、広報紙の発行経費の補助等を受けることができます。
(※年間委託料例:300世帯で225,000円/1,000世帯で455,000円)
 なお、当該契約では自治会に対して区行事のお知らせの周知や、防災訓練への参加などを委託することになります。

以下、質疑応答です。 

Q:自治会登録の認定要件を確認する。
A:区域内の住民相互の連絡・親睦等、地域社会の維持・形成に努めることを目的として一定期間の活動実績があり、区域内の相当数(概ね50%以上)の世帯が加入していることを要件としている。  

Q:区域内の50%以上の世帯が加入しないと認定されない理由は?
A:団体の安定的継続性や民主的同意等を考慮すると、過半数の世帯の参加が相当と考えている。 

Q:認定されている自治会で、最も世帯数が少ない自治会の規模は?
A:城東地区の34世帯の自治会がある。(都営住宅1棟の自治会で過半数は満たしている) 

Q:臨海部の高層集合住宅では、自治会登録の認定を目指して、コロナ禍においても活動を進めておられる自治会があるが、本区としてどのように受け止めているか?
A:コロナ禍においても様々なご苦労と工夫をして活動されているとお聞きしており、頼もしくもあり、敬意を表し、活動を応援していきたい。 

Q:活動を応援していきたい、ということであるが、活動には経費が必要である。よって、主に戸建て住宅などで構成されている既成市街地の自治会とは異なり、高層集合住宅の自治会については登録の認定要件を緩和して事務委託料をお支払いする環境を整備することが応援の近道になるのではないのか?
A:高層集合住宅については、同一マンション内のコミュニティ形成が重要であると考える。仮に要件を緩和して同一マンション内に加入世帯数が過半数以下の複数の自治会が設立された場合、コミュニティの分断が生じる懸念がある。 

Q:事務委託料の規定が定められた昭和55年からは、本区を取り巻く環境や町づくりも著しく変化している。よって、地方自治法に抵触するものではないので、高層集合住宅については自治会登録の認定要件を緩和して、例えば100世帯以上の参加があれば認定するなど、世帯数の基準を新たに設けてはいかがか?
A:地方自治法に自治会についての法的な規定はないが、他の自治体でも過半数が一般的になっており、本区もこれを拠り所としている。
 なお、新たな基準の設定については、今後の人口動向や住宅状況なども注視しつつ対応していきたい。 

(感想)
上記質疑応答のとおり、区内では34世帯で自治体登録が認定されて本区から事務委託料を受領している自治会もあれば、臨海部の高層集合住宅ではその7倍以上の250世帯近くの参加があるにもかかわらず、全世帯数の半数に満たないということで認定されていない自治会がある。
 これは大変不合理な状況であり、その町に適した自治会登録の認定要件を新たに設けて、心ある方々の活動に報いることができるように強く要望いたしました。

 今後も、検討状況をしっかりと注視して参ります。

 

令和2年度補正予算審査特別委員会で質問しました!(マンション寄付金について)

【マンション寄付金(公共施設整備協力金)について】
“江東区マンション等の建設に関する指導要綱”の第13条で「区長は、事業者に対して、マンション等の建設により必要となる公共施設への受入等の対策を講じるため、次に定める基準により公共施設整備協力金を求めるものとする。」と定義されており、世帯用住戸30戸以上の集合住宅には、1戸当たり125万円の協力金が課せられています。
 つまり、1,000世帯の集合住宅の場合には、
125万円×971戸=1,213,750,000円が江東区に寄付金として事業者から納入されています。

 上記を踏まえて、以下のとおり質疑応答を繰り広げました。 

Q:マンション寄付金は事業者からの任意の寄付金という位置付けとなっているが、結果的にはマンション購入者の価格へ転嫁されていると考える。
 よって、間接的に江東区へ寄付をしている(させられている)マンション購入者に対して、本寄付金について周知の必要が無いのか?これが自然な形であると考えるのか?A:マンション寄付金は事業者からの任意の寄付金であるため、購入価格に転嫁されているか否かは江東区としては把握していない。
 また、マンション購入者に対して、事業者から説明するように指導するのも難しいと考える。 

Q:昨年末の第4回定例会の本会議一般質問で私から、過去10年間で約41億円のマンション寄付金を納入いただいている有明地域に、その寄付金を活用した図書館などの公共施設の整備を要望している。
 その際の答弁では、本寄付金は“全区的な視点に立ち活用する”とのことであったが、協力金を求める趣旨からも、納入いただいた地域への活用を優先するべきではないのか、あらためて確認する。
A:有明地域には、本寄付金から有明西学園の整備に17億円活用した。今後はご提案の使用使途を念頭に置きながら、公共施設の整備計画を進めることとしたい。 

(感想)
大規模マンションの無秩序な開発を牽制するために設けられた本寄付金は、小学校や保育所の整備を中心に活用されてきました。
 今後は、子育て世帯以外の幅広い区民の皆様がメリットを享受できるよう、図書館や区役所の出張所などの公共施設を有明地域へ整備するようあらためて要望いたしました。
 区役所からは、寄付金の使用使途について“全区的な視点”から“納入いただいた地域への活用を念頭に”と、一歩前進した答弁を引き出すことができました。