【最新】今後のワクチン接種スケジュール等について

本日、基礎疾患をお持ちの方などの優先接種対象者以外の方のワクチン接種スケジュールについて、以下のとおり予約開始日が決定されましたのでご報告申し上げます。

①55歳以上の方(昭和42年4月1日以前に生まれた方):7月7日(水)
②50歳以上の方(昭和47年4月1日以前に生まれた方):7月9日(金)
③45歳以上の方(昭和52年4月1日以前に生まれた方):7月11日(日)
④40歳以上の方(昭和57年4月1日以前に生まれた方):7月13日(火)
⑤30歳以上の方(平成4年4月1日以前に生まれた方) :7月15日(木)
⑥12歳以上の方(平成21年9月1日以前に生まれた方):7月17日(土)

1回目の接種期間として、9月19日まで予約を受け付けます。
 なお、集団接種は約10万人分の予約枠を確保し、地域の医療機関における個別接種は、医療機関ごとに状況に応じて予約枠・期間を設定いたします。

 また、令和3年度末時点(12歳については9月1日時点)で12歳から15歳までの方および8月2日以降に16歳に達する方に対して、7月12日(月)に接種券を発行してご郵送します。
 なお、9月2日以降に12歳になる方については、誕生月の前月中に接種券を発行してご郵送します。

★上記の詳細は、6月21日(月)発行の江東区報、江東区公式ホームページなどでご確認ください。

今後のワクチン接種スケジュール等について

江東区では医師会・医療従事者の皆様方のご協力のもと、週3万回の接種体制が構築されています。
 以下に、接種体制や今後見込まれるスケジュールについて、追加情報をご報告申し上げます。

(ワクチン接種体制)
・集団接種会場で接種を行った65歳以上の方で希望される高齢者・障害者の皆様にはお帰りのタクシー料金を一部補助する(タクシー1台につきチケット1枚のみ利用可/500円分)
・乳幼児等のいる方への集団接種のサポートとして集団接種会場へ保育士を2名配置する
・重度の要介護者や障害者などでかかりつけ医による接種や集団接種が困難な方へ医師が巡回して接種をする
・ワクチン接種について緊急性の高い情報が発生した場合には全戸配布チラシで周知をする
・国の動向を確認しながら12歳~15歳の接種も開始する方針

(今後のスケジュール)★以下年齢は令和4年3月31日現在
・本日現在は65歳以上の方のみ接種が先行実施されている
・6月15日(火)に16歳~64歳の約33万人へ接種券が一斉発送される(到着まで数日掛かります)
・6月28日(月)から高齢者・障害者施設などの従事者への予約が開始される
・6月29日(火)から基礎疾患(※)を持ちの55歳以上の方の予約が開始される
・7月5日(月)から60歳~64歳の方の予約が開始される
※基礎疾患とは、慢性の呼吸器病など15種類が指定されています。詳細は、江東区の公式ホームページなどでご確認ください。

上記が本日現在の情報です。今後、6月21日(月)付けの江東区報にて、16歳~64歳の方の具体的な接種スケジュールが公表される予定です。
 接種を希望される方は、来週15日に発送される接種券をお手元に保管のうえ、江東区報などでご自身の接種スケジュールをご確認ください。

【ご報告】令和3年度一般会計補正予算(第3号)の概要について

昨日、6月11日に可決された補正予算第3号(8億9,700万円)の概要について、以下のとおりご報告申し上げます。

(ワクチン接種関連)★159,227千円
・乳幼児のいる方へのサポート体制として集団接種会場へ保育士2名を配置する
・集団接種会場から帰宅する65歳以上の希望される高齢者や障害者へタクシー料金を一部補助する(タクシー1台につきチケット1枚のみ利用可/500円分)
※高齢者・障害者および区内のタクシー事業者に対する支援を目的としています
・重度の要介護者や障害者などでかかりつけ医や集団接種が困難な方へ医師が巡回して接種する
・ワクチン接種について緊急性の高い情報が発生した場合には全戸配布チラシで周知をする

(商店街振興策)★346,094千円
・商店街連合会が実施する還元率30%のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンにかかる経費を補助する
※9月単月で、ペイペイ決済をご利用いただいた方へのポイント還元キャンペーンを予定しています。(区民の方以外もご利用可能です) なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によっては、延期または中止することもあります。
 また、経済効果は約10億円を見込んでいますが、還元される約3億円のポイントについても、是非とも区内商店街でご利用いただけますよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたします!

(子育て世帯生活支援特別給付金の支給)★391,679千円
・ひとり親世帯以外の低所得の子育て世代へ給付金を支給する(18歳までの児童1人当たり5万円)
※住民税非課税世帯などの6,974人が対象となり、全額国庫から補助されます。

                                     以上