令和２年度補正予算審査特別委員会で質問しました！（マンション寄付金について）
西垣誠【マンション寄付金（公共施設整備協力金）について】
“江東区マンション等の建設に関する指導要綱”の第１３条で「区長は、事業者に対して、マンション等の建設により必要となる公共施設への受入等の対策を講じるため、次に定める基準により公共施設整備協力金を求めるものとする。」と定義されており、世帯用住戸３０戸以上の集合住宅には、１戸当たり１２５万円の協力金が課せられています。
つまり、１，０００世帯の集合住宅の場合には、
１２５万円×９７１戸＝１，２１３，７５０，０００円が江東区に寄付金として事業者から納入されています。
上記を踏まえて、以下のとおり質疑応答を繰り広げました。
Ｑ：マンション寄付金は事業者からの任意の寄付金という位置付けとなっているが、結果的にはマンション購入者の価格へ転嫁されていると考える。
よって、間接的に江東区へ寄付をしている（させられている）マンション購入者に対して、本寄付金について周知の必要が無いのか？これが自然な形であると考えるのか？Ａ：マンション寄付金は事業者からの任意の寄付金であるため、購入価格に転嫁されているか否かは江東区としては把握していない。
また、マンション購入者に対して、事業者から説明するように指導するのも難しいと考える。
Ｑ：昨年末の第４回定例会の本会議一般質問で私から、過去１０年間で約４１億円のマンション寄付金を納入いただいている有明地域に、その寄付金を活用した図書館などの公共施設の整備を要望している。
その際の答弁では、本寄付金は“全区的な視点に立ち活用する”とのことであったが、協力金を求める趣旨からも、納入いただいた地域への活用を優先するべきではないのか、あらためて確認する。
Ａ：有明地域には、本寄付金から有明西学園の整備に１７億円活用した。今後はご提案の使用使途を念頭に置きながら、公共施設の整備計画を進めることとしたい。
（感想）
大規模マンションの無秩序な開発を牽制するために設けられた本寄付金は、小学校や保育所の整備を中心に活用されてきました。
今後は、子育て世帯以外の幅広い区民の皆様がメリットを享受できるよう、図書館や区役所の出張所などの公共施設を有明地域へ整備するようあらためて要望いたしました。
区役所からは、寄付金の使用使途について“全区的な視点”から“納入いただいた地域への活用を念頭に”と、一歩前進した答弁を引き出すことができました。
