豊洲3丁目公園のベンチに「バラの屋根」を設置いたします!

豊洲3丁目公園は、平日の日中は近隣保育園の園児や豊洲北小学校の児童が園庭・校庭代わりに利用しております。
 また、土曜日・日曜日には、地域の少年野球チームなどが団体利用しており、地域にとって無くてはならない大切な公園(グラウンド)です。

 昨年、少年野球チームからご要望をいただいて日除け対策として小さなベンチに「よしず」を設置させていただきましたが、大きなベンチは技術的に困難が伴うということで設置が見送られていました。
 そこで、その後も区役所と交渉を続けた結果、大きなベンチにバラの弦を這わせて「バラの屋根」を設置させていただくこととなりました。
 バラが育って日除けの屋根となるには1年以上掛かることが想定されますが、成長を見守りながら、もう少々お待ちくださいね!

DSC_5027

DSC_5028

DSC_5029

2月22日に本会議の一般質問に登壇いたしました!

 HP掲載用

 本日2月22日、15分間の一般質問の時間をいただき大綱3点について本区の見解を問いました。
 質疑応答の概要は以下の通りですが、詳細は3月24日と25日に開催させていただく「区政報告会」にてご報告申し上げますので、日時など本HPにてチェックいただき、是非とも会場へお越しください!

【①教員の働き方改革の早期実現を】
区立幼稚園、小・中学校の教員の勤務時間は概ね午前8時15分から午後4時45分であることを、どれくらいの保護者が認識されているであろうか。
東京都教育委員会が公表した調査では、いわゆる「過労死ライン」を超えて在校している教員は、小学校で37.4%、中学校で68.2%だったという驚くべき数値であった。
 長時間労働は心身の疲弊を招くことは必然であり、本区でもこの8年間で精神疾患により、61名もの教員が休職されている。
 このような状況を鑑みると、本区としても早急に夏休み期間中の学校閉庁日の設定や夜間の留守番電話の設置など、環境整備に取り組むべきである。
 教員免許状を持った、教員にしかできない本務に専念いただくことが、こども達のより豊かな人間性を育むことにつながると確信するが、いかがか。 

(答弁:教育委員会事務局次長)
本区として「学校における働き方改革検討委員会」を設置して、早期に着手可能なものから実現していくこととしたい。
 まずは30年度のこども達の夏季休業の時期に学校閉庁日の設定を実現させ、同時に留守番電話の対応についても検討する。
 また、中学校の部活動については、30年度中に部活動指導員のモデル実施を行い、31年度から本格実施をして部活動顧問教員の業務軽減を目指す。
 さらには、勤務時間の把握についても早期に取り組むべきでると認識をし、検討を進める。 

(感想)
この問題に関しては、すでに先進的な取り組みを進めている自治体が多数あり、本区は後塵を拝しています。
 私は、教員の本務はこども達に学力をつけ、良き社会人として成長させることにあると考え、また、期待をしております。
 教員がこども達と真正面から向き合う時間を創出できるよう、今後の取り組み状況もしっかりとチェックいたします。 

【②高齢者の運転免許証自主返納支援制度の新設を】
日本各地で、高齢者が加害運転者となった自動車事故が増加傾向にある。本区でも、65歳以上の高齢者が関係した交通事故は昨年1年間で324件発生しており、件数は上から都内10位という不名誉な状況である。
そこで、本区として平成10年に国で制度化された運転免許証の自主返納を推進して、高齢者が加害者となる自動車事故の減少を目指すべきではないか。
 なお、高齢者がご活躍される社会を標榜するのであれば、返納者には東京都シルバーパスの費用助成をするなど魅力的な特典を設けて、マイカーに替わる移動手段を確保することが重要であると考えるが、いかがか。 

(答弁:土木部長)
 高齢者の事故件数が高い割合を示している背景には、年齢を重ねることによる判断能力の低下などが考えられる。
 よって、免許証の自主返納は、自動車事故の加害者にならないという点で極めて有効な手段の一つと考える。
 ご提案の東京都シルバーパスの助成など、先行自治体の状況を注視しつつ、効果的な返納促進の取り組みを研究することとしたい。
 また、高齢者の移動手段確保の観点から、公共交通機関の充実やバリアフリーの推進などを関係機関に要望していく。 

(感想)
 運転免許証を自主返納したから高齢者の加害事故件数が減った、という統計を取得することは不可能であり、本件は“やるか、やらないか”の行政判断であります。
 費用対効果を求めず、高齢者の加害事故を減らすという目的に呼応するような制度が新設されるよう、取り組んでまいります。 

【③有明北地区へ公共施設の整備を】
 平成27年3月に策定された江東区長期計画(後期)の重点プロジェクトの一つに、「南部地域における公共施設の整備」が新たに追加された。
 有明北地区は、現在の約9,000人の居住人口が、開発フレームでは約38,000人にまで今後増加することが見込まれている。
 また、本区の条例に従い30戸以上のマンションからは1戸あたり125万円の公共施設整備協力金が本区に寄付されており、有明北地区の寄付金はこの10年間で約16億8千万円が本区に積み立てられている。
 よって、住民アンケートやワークショップなどを活用して行政需要を把握し、この地区へ公共施設整備のための用地を早急に確保すべきと考えるが、いかがか。 

(答弁:江東区長(副区長代読))
 この地区には、行政需要に対応するために、認可保育所や小・中学校を整備してきた。さらに、平成32年4月の開設に向けて、認定こども園の整備を進めている。
 ご指摘の行政需要の把握については、ワークショップなどの意見を踏まえて行政需要を的確に把握するよう努めてまいりたい。
なお、昨年3月に東京都に対して、この地区の開発については地域住民や企業などの意見に十分配慮するとともに、本区と協議を行うことを求めた。 

(感想)
 住民の皆様方の行政需要を早急に把握して、用地取得の“検討”段階から“決定”の段階へ速やかに移行するべきであり、スピード感に欠ける極めて残念な答弁でした。
 本区内比較では高額納税者が多く居住されていると考えられるこの地域の皆様方が、しっかりと納税義務者としての恩恵を享受いただけるよう、今後も強く要望してまいります。

区議会本会議の一般質問に登壇いたします!

平成30年の第1回区議会本会議の定例会初日で、一般質問の機会をいただきました。
今回は以下の大綱3点について、真正面から区役所の見解を問います。
一般質問の様子は、議場での傍聴に加え、江東区議会ホームページのインターネット生中継でもご覧いただけますので、是非ともご確認ください!(後日、録画中継でもご覧いただけます)

①教員の働き方改革の早期実現を

②高齢者の運転免許証の自主返納支援制度新設を

③有明北地区へ公共施設の整備を

(登壇日程)
2月22日(木)の13時から15分間

★当日の答弁の内容などについては、後日、本ホームページにてご報告申し上げます。