令和６年第４回定例会の本会議で代表質問を実施しました！

　本日、令和６年第４回定例会の本会議で質問の機会をいただき、私が喫緊の課題と捉えている３点について要望いたしました。
　質疑応答の概要を以下のとおりご報告申し上げますので、ご確認いただき、ご意見・ご要望がございましたら是非とも私までお声をお寄せください！
（★本ホームページの“お問い合わせ”から私宛にメールをご送信いただけます）

区立小学校における朝の居場所づくりを（答弁：教育委員会事務局次長）

Q：　
こどもが小学校への進学時に発生する「小１の壁」※は、本区では約７割が共働きである子育て世代の多くの保護者が直面する問題である。
　現状、毎朝多くの小学校の校門前では開門を待つ児童の姿があり、安全面においても大いに懸念される。
　そこで、放課後のこども達の居場所を担っている“きっずクラブ”の事業者へ、早朝の児童の預かり業務を委託してはいかがか。

（※小１の壁とは）
小学校の登校時間は保育園の登園時間より遅くなり、生活スタイルも変わるため、多くのご家庭では母親が働き方を変えるか、あるいは退職せざるをえなくなる社会現象。

A：
早朝の開門は、開門後の入校者の把握や不審者の侵入防止が求められる。また、きっずクラブへの委託は、事業者の人員確保や委託費用が課題となる。
　なお、今後東京都が朝の居場所づくりについて後押しをしていくことを検討されており、その動向を注視したい。

（感想）
三鷹市や八王子市など、既に早朝の開門を実施している先行自治体もあります。本区として、まずはアンケートを実施して保護者ニーズを把握し、ニーズの高い学校からモデルケースとしてトライするなど、一歩踏み出すことを要望いたしました。

　有明地区における生活環境のさらなる向上を（答弁：区長）

Q：
有明地区には、私が重ねて要望してきた結果整備された「有明あおぞら広場」や、「有明子ども家庭支援センター」「有明こども図書館」があるが、いずれも子育て世代のニーズを捉えたものである。
　今後、有明地区の人口推計では近い将来高齢者に向けた施設整備のニーズの顕在化が容易に想定でき、可及的速やかな高齢者関連施設の誘致などが必要である。
　また、有明地区には交番が無いため、落し物を届ける先が無い、スケボー族が歩道やマンション公開空地を滑走している、週末の夜に暴走族の騒音がひどいなど、生活環境を脅かす事案にも警察の細やかな対応が行き届いていない。
　そこで、整備による犯罪抑止力も期待をして、有明地区に本区の責任として、交番の整備をするよう求めていくべきである。

A：
有明地区でも将来的には高齢化が進行していくことから、環境変化や区民ニーズに対応した公共施設の整備を検討する。
　加えて、今後要介護者の増加が見込まれることから、デイサービスなどの事業者の進出動向を注視しつつ、事業者へ助成金などの支援策を検討する。
　また交番について、東京湾岸警察署としては他地域と比較した場合に有明地区は犯罪多発の状況ではないとの認識であり、現時点での新設は困難とのことである。
　一方で、同地区は今後も発展が見込まれる中、犯罪を抑止し安全な住環境を維持できるよう、人口動態や地区の開発計画、治安上の問題点などを具体的に訴えながら、東京都や東京湾岸警察署に要望する。

（感想）
新たな公共施設の整備には当然ながら歳出が伴いますが、この地区のマンション購入者からは過去１０年だけをとっても、１戸あたり１２５万円、約５７億円の公共施設整備協力金（マンション寄付金）が本区の歳入となっています。
　その名称のとおりであり、寄付金をいただいた地域への公共施設の整備へ活用されるよう、今後も粘り強く要望を続けます。

公営火葬場の新規整備のついての再提案（答弁：政策経営部長）

Q：
６年前にも“火葬難民”を出さないための新規整備を提案したが、火葬料金の高騰（※）が進んできていることもあり、再提案する。
　２０４０年が多死社会のピークと言われる中、現在においても死亡されてから火葬されるまでの待機期間の長さに対する不満のお声を耳にする。
　よって、故人の尊厳とご遺族の心身の安寧のためにも、今こそ公営火葬場の新規整備へ踏み出すべきである。
　整備場所としては、既成市街地には近隣住民の合意形成が困難であることが容易に想定されるため、６年前と同様に、そのほとんどが本区への帰属となった“海の森”への整備をあらためて要望する。

A：
火葬場の待機期間については、時期によって差はあるものの、都営の瑞江葬儀所では５日、民営の火葬場は１日程度と、緊急的なひっ迫状況ではないと認識している。
　なお、本区における死亡件数は近年横ばいから微増で推移している状況であるが、今後も人口増加と高齢化の進行が予測され、需給状況は注視する。
　また、“海の森”への整備のご提案については、東京港港湾計画に基づき活用方針が既に定められており、その利活用については慎重な検討が必要となる。

（感想）
火葬場の新規整備には、過去の例では８年程度要します。中央区議会が２０２４年７月に都心臨海部で利用可能な公営火葬場の新設を求める意見書を小池都知事宛に提出されており、その機運も高まっています。
　過去に、大田区が主導して港区・品川区・目黒区・世田谷区と合同で公営の臨海斎場を整備したように、その整備手法も含めて新規整備に向けた提案を継続してまいります。

（※火葬料金の全国比較例）出典：総務省小売物価統計
　最高値：東京２３区　９万円
　２番目：沖縄県那覇市　２万５千円
　最安値：三重県津市　３千円
　無料：札幌市・浜松市など