「令和６年度決算審査特別委員会」質疑応答のご報告

令和６年度の本区の決算内容について審査を行う「令和６年度決算審査特別委員会」が開催され、私からは以下の３点について提言を実施いたしました。
　長文となりますが是非とも最後までご覧いただき、忌憚ないご意見・ご要望などお寄せください！（本ホームページ内“お問い合わせ”をご利用ください）

【総務費】
（青色パトロールカーの効果的活用について）
　答弁者：危機管理課長
Ｑ：
　“江東区安全安心パトロール”（青色回転灯を点灯した警備会社の警備車両/通称：青パト）にはＡＥＤや消火器も車載されており、本区の安全・安心に関わる大変重要な役割を担っているが、現行の業務委託内容はパトロール時間帯が午後５時～午前０時４５分の夕方から夜間にかけてのみである。
　近年、高齢者などが在宅する日中を狙った特殊詐欺やアポ電強盗も多発しており、例えば、１日毎に日中と夜間の時間帯を入れ替えるなど、パトロール時間帯の柔軟な対応を求める。
Ａ：
　地域の見守りの目として青パトが果たす役割の重要性は益々増大しているものと認識しており、日中に注意喚起放送を行いながら巡回パトロールを行うことを検討する。

Ｑ：
　青パトの巡回ルートは、誰が、どのように決めているのか？また、有明アリーナなどの大規模イベント開催時に付近を巡回するなど、民間のイベント開催状況を事前に入手し、予め巡回ルートに組み込むことを求める。
Ａ：
　危機管理課において区内警察署から助言をいただきながら指示することに加えて、巡回前に乗務員が各警察署に立ち寄り、特殊詐欺のアポ電や不審者事案が発生している地区の最新情報を入手して巡回ルートを決定している。
　また、イベント開催時の巡回については、地域住民などから事前に要望があった場合などは、個別に判断をして対応する。

Ｑ：
　来年３月に整備予定の“有明パトロールステーション”との連携について、本区の認識は？
Ａ：
　所管の東京湾岸警察署と地域住民・区をはじめ関係機関が相互に連携・協力しながら、青パトによる見守りも適切に組み合わせて犯罪被害の無い地域の実現に取り組む。

＜その他要望事項＞
・青パトによる不審者発見時の警察への即時通報任務（役割）などについて広く周知することによる犯罪抑止力のさらなる向上を
・足立区が“グーグル・クラウド・ジャパン”と協定を締結して犯罪発生状況や人流を生成ＡＩ（人工知能）に読み込ませて青パトの巡回ルートを最適化することも参考に、より効果的な時間帯・巡回ルートの工夫を

（コミュニティ活動の新たな支援策について）
　答弁者：地域振興課長、区民協働・交流推進担当課長
Ｑ：
　町会・自治会活動事業では、主に区と町会・自治会（２７４団体）との事務委託料の他、広報誌の発行や掲示板設置、イベント実施に係る補助金など“１１５，２２３千円”の決算額であった。
　本区が町会・自治会として認定し各種補助金などを受領できる２７４団体のうち最少世帯数は１１世帯である一方、４０１世帯が加入する豊洲６丁目のスカイズ自治会や、ベイズ自治会など、認定を目指している途上の団体は補助金などが受領できないことは公平性に欠ける。
　湾岸エリアのタワマン特有の事情（投機目的所有、活動に馴染みの薄い外国人居住者）を鑑み、世帯数に応じて認定基準※を緩和するなど新たな支援策を従前より要望してきたが、検討状況は？
Ａ：
　投機目的所有と判断する明確な基準が無い中、他の自治体の事例などを研究してきた。今後もどのような対応を取り得るのか、引き続き検討をする。
※認定基準：一定期間の活動実績があり当該マンション（当該地域）世帯数の半数以上の世帯が加入していること

Ｑ：
　団体活動支援のため令和６年度に新設された“ステップアップ事業補助金”※はどのような団体が対象となるのかわかりづらく、募集時期も含めた区の情報発信が不十分であったと考えるが、実績は？
Ａ：
　区報や区ホームページで公募した他、活動の相談に訪れた団体に個別に案内した。“江東区ボランティア・地域貢献活動センター“が各種団体の新たな取り組みに対して助言や伴走を実施し、一定の成果があった。
※ステップアップ事業補助金：地域貢献活動団体が主体的に取り組む新たな事業に対して年間３０万円（連続する２か年、計６０万円）を上限に補助

＜その他要望事項＞
　鋭意活動されているスカイズ自治会やベイズ自治会は、現段階では未認定のため補助金などが受領できないことのみならず、本区との情報共有・意見交換をする機会も無い。
　具体的には、現在豊洲６丁目では本区主導でエリアマネジメント（まちづくり）が進められているが、参加メンバーは企業などのみであり地元住民がないがしろにされていることは看過できず、改善を強く求める。

【教育費】
（区立小学校の林間学校・臨海学校へのバス代補助について）
　答弁者：指導室長、学務課長、庶務課長
Ｑ：
　５年生は区内４６校全校で教育課程外の位置付けで林間学校・臨海学校が実施されているが、ご家庭や学校に対して何か公費負担があれば、その内訳をうかがう。
Ａ：
　就学援助費として要保護世帯・準要保護世帯※の児童に、２３，０００円を限度額として補助している。また、区有施設である日光高原学園を利用する林間学校には、バス代を補助している。
※世帯収入が要保護世帯（生活保護基準）の1.18倍未満を準要保護世帯と認定
★A（答弁）の訂正あり（最下段に訂正内容を記載）

Ｑ：
　５年生の当該事業は教育課程外ということで任意参加ではあるが全校で実施されており、教育委員会は直接の関与は薄いが欠席理由については把握し、必要に応じたケアを実施するべきである。
　上述の就学援助費を受領する条件には合致しないがご家庭の経済的な理由で参加できないグレーゾーンの環境下にあったり、いじめ・友人との人間関係が原因で参加できない児童もいることを懸念する。
Ａ：
　参加確認は各校が行っており、教育委員会への申告は必要が無いために把握をしていないが、今後、小学校校長会とも協議をして把握することを検討する。

Ｑ：
　ある学校の５年生の林間学校（他区の施設を利用）の保護者負担額を確認したところ、その半分がバス代（８，９９７円）である。
　例示した学校では、日光高原学園は夏季期間中は人気があり予約が取れないため仕方なく他区の施設を利用しているが、本区として日光高原学園を利用する学校はバス代を公費負担し、その他施設や、臨海学校を選択した学校には公費負担が無く保護者負担となっているということは、あまりにも不公平である。
Ａ：バス代に関する公費負担のあり方について、今後検討をする。

★答弁の訂正について
教育費の質疑応答は１０月１日でしたが、１０月２日の決算審査特別委員会の冒頭で、以下のとおり訂正と謝罪が行われました。
【訂正箇所】
小学校５年生の日光高原学園を利用する場合の林間学校のバス代公費負担の有無
　誤）バス代を補助している
　正）バス代は保護者負担

＜答弁の訂正を受けた今後の取り組み方針について＞
　小学校５年生の夏季期間中に実施されている林間学校・臨海学校は区内小学校・義務教育学校４６校の全てで実施されており、教育課程外とはいえ、教育的効果の非常に高い伝統的行事です。
　貸し切りバスに関する国土交通省の公示価格が本年１１月から引き上げられることが発表され、今後もバス代が高騰していくことは明らかです。
　ご家庭の経済的事情が原因で参加できない児童が発生しないように、今後もバス代の公費負担を求めていきます。