「令和7年度(補正)予算審査特別委員会」質疑応答のご報告

【教育費】区立小学校における朝の居場所づくりについて(答弁者:教育委員会事務局 庶務課長)

Q:
 私から昨年11/28の本会議一般質問で本事業の開始を提案し、今回、補正予算を編成してまずは3校でモデルケースとしてスタートさせる事は評価をする。
 一方で、東京都の当初予算で本事業に対する区市町村への財政支援が示されたので今回補正予算を編成したということであれば、本事業に対する本区の主体性が欠けるとも考える。
 また、モデルケース校選定にあたっては保護者アンケートを実施して、ニーズが高い学校から開始するよう提案していたが、3校はどのように選定されるのか?
A:
 今年度は都の補助を活用して速やかにモデルケースを実施するにあたり、校長先生へのヒアリングをしながら、学校の希望をお聞きしながら選定することとしたい。
 具体的には、城東地区、深川地区、臨海地区から1校ずつ選定することとしたい。

Q:
 現在は学校の始業直前にしか児童が入校できないため、仕方なく母親が時短勤務をして(自身の始業時刻を遅らせて)いるというご意見をいただいているが、そのような状況は学校からも見えにくい。
 本区としては、そのような潜在的なニーズをどのように捉えようと考えているのか?
A:
 教育委員会にも直接、間接を問わずご意見は届いており、ニーズはあるという事を認識している。

Q:
 モデルケースでは担い手をシルバー人材センターへ委託を予定されているとのことであるが、その理由をうかがう。
 私からは、昨年11/28の本会議一般質問で“きっずクラブ”受託事業者への委託を提案している。当該事業者であれば、日頃から児童と接しており児童も安心感が得られることに加えて、夏季休暇中などの学校休業日には午前8時から開設しており、人材確保も柔軟に対応が可能であると考える。 
A:
 今年度は都の補助を活用して速やかにモデルケースを実施するにあたり、費用面・人材の確保面も含めて、まずはシルバー人材センターへの委託とした。
 また、本事業の展開にあたって“きっずクラブ”への聞き取り調査も実施したが、平素は午後から勤務している人員を朝の時間帯に振り分ける必要性や、費用面での課題もあるとの意見もお聞きしている。

Q:
 モデルケースでは各校3名を配置予定とのことであるが、人員確保の責任の所在はどこにあるのか?登校の見守りを担われている“ストップさん”は本事業と就業時間が被るため、新たな人材を確保する必要がある。学校へ人材確保の責任を求めることは適切ではないと考える。
A:
 学校へ負担を掛けないよう、教育委員会が責任を持ってシルバー人材センターに人員の確実な確保をお願いしている。 

Q:
 夏休み明け以降、準備が整ったモデルケース3校から順次実施をして効果検証をするということであるが、次年度から対象校の拡大を目指すのであれば、年内には次年度予算編成を固める必要があるが、その短期間で効果検証が可能なのか?
 また、次年度以降はどのような展開を目指しているのか?
A:
 とりあえず、モデルケース3校の効果検証を続けていきたい。
 なお、次年度の展開については、人員確保面でシルバー人材センターのみでは困難が伴う場合には、“きっずクラブ”や、用務の委託事業者への展開も考えていくこととしたい。

Q:
 モデルケースの効果検証をするのであれば3校の委託先を全てシルバー人材センターに委託するのではなく、きっずクラブや、会計年度任用職員(学習支援員や小1支援員など)などへ委託先を分散して知見を蓄積し、PDCAを回していくことが求められる。
 今回の効果検証の結果で仮に失敗談が積み上がり、次年度にあらためて委託先を変更して再度検証することになると、今後の対象校の拡大に向けたスピード感が失われると考える。
A:
 今年度は都の補助を活用して速やかにモデルケースを実施するにあたり、人員確保が確実なシルバー人材センター単独の委託としたが、次年度以降は様々な事業者への委託を検討したい。

(最後に要望した内容)
 本区として本気で本事業の拡大を目指すのであれば、しっかりと予算計上をして持続可能な事業として児童の安全な朝の居場所をつくり、本事業を真に必要とする保護者ニーズに応えることが必須である。
 なお、委託費用に課題があるというのであれば、私としては本望では無いが、本事業を利用できる対象児童を保護者の就労要件があるきっずクラブB登録児童(本年5/1現在で5,101人が登録)に限定をして、その中で利用希望の児童の利用料金を少々値上げして受益者負担を求めることも理解が得られると考える。
 今後、本事業が持続可能な事業となるよう、あらゆる検討を要望する。