令和３年度決算審査特別委員会で提言をいたしました！

令和３年度の決算内容について審査を行う決算審査特別委員会が開催され、私からは以下の４点について提言をいたしました。
　いずれも居住環境やこども達のより豊かな成長に必要不可欠であると考えますので、実現するまで取り組んでまいります。 

【花火大会事業について】（答弁者：地域振興課長）
Q:本区は荒川・砂町水辺公園を会場とする江東花火大会について、今年度補正予算を計上し、次年度再開に向けた調査・計画を進めている。
　一方で、２０１５年まで開催されていた東京湾大華火祭について、主催者であった中央区も今年度補正予算を計上し、次年度再開に向けた調査を開始したとのこと。
　花火大会の再開はコロナ禍においても日常を取り戻していく象徴となり、また、湾岸エリアでは居住マンションから花火を観覧できることはマンション資産価値の維持・向上にも寄与するだけではなく、地元商店街の大きな経済効果も期待できる。
　よって、中央区と連携をして東京湾大華火祭が次年度再開されるよう、本区としても後押しをしてはいかがか。

A:花火大会は地域住民のコミュニティ形成が図られ、地域振興の取り組みとして成果を挙げると認識している。
　中央区が補正予算を計上したことは新聞報道で認識しており、開催について詳細が明らかになった時点で、見込むべき経費について必要に応じて対応する。

（感想）
　かつて東京湾大華火祭開催時には、豊洲小、豊洲北小、豊洲西小の児童・保護者へ、豊洲公園の観覧席チケットが配布されていました。
　夏の風物詩である花火大会の伝統と文化を、今を生きるこども達にも触れさせてあげたいと切に願っておりますので、私自身も中央区議会と連携をして花火大会の再開に向けて取り組んでまいります。 

【認可外保育施設等保護者負担軽減補助金について】（答弁者：保育課長）
Q：本区は、東京都の認可外保育施設利用支援事業補助金を０歳～２歳児クラスの住民税課税世帯のみに充てており、３歳～５歳児クラスに充てていない。
　一例を挙げると、本区の有明に所在するバディスポーツ幼児園（認可外保育施設に該当）には近隣区に居住する園児も多く在籍しているが、保育料の補助上限額が第１子では本区の３７，０００円に対して、お隣の港区では９７，０００円、また、バディの本拠地の世田谷区では５７，０００円である。
　補助金をどのクラスに充てるかは本区の裁量であり、３歳～５歳児クラスにも東京都の補助金（第１子：２万円）を充てるべきである。

A:当該補助金は認可保育園と認可外保育園との保育料格差を是正することが目的であり、３歳～５歳児クラスに充てた場合、所得階層によっては保育料の逆転現象が生じる可能性があり、事業の目的に沿わなくなる恐れがある。
　一方で、本区は待機児童が解消したことや社会情勢も刻一刻と変化してきており、運用している制度を随時見直していく姿勢は大事であると考えており、認可外保育施設の保育料の状況や、東京都の補助制度の動向を研究する。

（感想）
　希望する全ての園児が認可保育園に入園できるのであれば納得もできますが、やむなく認証保育所やその他の認可外保育施設への入園を余儀なくされているご家庭もあり、一部の所得階層で保育料の逆転現象が生じることに大きな問題はないと考えます。
　東京都の補助金を３歳～５歳児クラスに充てることは仕組みとしては可能であり、充当の可否は本区の裁量に委ねられています。
　柔軟な対応を図り、３歳～５歳児クラスにも充当されるよう引き続き取り組んでまいります。

 【部活動の地域移行のさらなる加速を】（答弁者：教育支援課長）
Q:私から過去３度に渡り、教員免許状を保有されている教員（顧問）本来の職務に傾注いただくため、中学校の運動部活動については外部指導員などの充実を求めてきた。
　今年に入り、国から各自治体に令和７年度末を目途に部活動の地域移行を目指すよう示されたが、本区の検討状況はいかがか。
　なお、今年度から試行実施をしている民間団体への外部委託について、その評価をうかがう。

A:今年度から深川三中のバスケットボール部と、大島中の軟式テニス部で外部委託の試行実施をしているが、学校側、生徒側共に高い評価を得ている。
　今後は令和７年度末までを目途に、まずは休日の部活動について段階的に地域移行を図っていく予定である。
　なお、令和５年度は他団体との連携や合同部活動など、学校外での部活動を試行していきたい。

（感想）
　今年度から民間団体へ外部委託している大島中の軟式テニス部では、周囲の中学校から羨む声が出ているとお聞きしている。
　持続可能な部活動の体制構築や教員の負担軽減に加え、生徒たちの技術力の向上のためにも、今後も教員（顧問）の意思とのバランスに留意しながら運動部活動の地域移行を推進してまいります。 

【学習支援員の拡充について】（答弁者：教育支援課長）
Q:私から初当選以来２回に渡り、障害などにより学習や生活面で困難のあるこどもへの支援を行う学習支援員について、各小学校からの配置要望には柔軟に対応するよう求めてきた。
　文科省の調査では６．５％の児童に特別な配慮が必要である（各クラスに２名程度）との調査結果もあり、学校現場からは加配を求める声が聞こえてくる。
　今後は配置基準を見直すなどして各校からの加配要望時にはより柔軟に応えられるよう、十分な予算措置と人員確保を求める。

Ａ：特別な配慮が必要な児童は全国的にも増加傾向であり、本区においても特別支援教室に入室する児童・生徒数は５年前の倍以上となっている。（今年度小学校では４８７名）
　現状は各校で適宜校内委員会を開き具体的な支援について検討しており、学習支援員の配置申請の実施や、教育委員会所属の特別支援教育アドバイザー・心理専門員の訪問指導などを併用している学校も多い。
　なお、今後は学校の判断・責任において、支援が必要な生徒に対して柔軟に学習支援員を配置するやり方もひとつの考えであると認識しており、学校と教育委員会が一体となり体制の整備を推進する。

（感想）
　学習支援員の配置は、対象となる児童のケアに加えて、同じクラスに在籍するその他児童の学習環境の向上にも必要不可欠であります。
　各校からの加配要望にはより柔軟に対応するよう、今後も強く求めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上