本会議一般質問に登壇いたしました！

本日、年に１回の本会議一般質問の機会をいただき、以下のとおり大綱３点について本区の姿勢を問いました。　
　いずれも区民生活に密着した喫緊の課題と認識しておりますので、今後も本区の対応状況をしっかりとチェックしてまいります。

【タワーマンションの防災対策について】（答弁者：総務部長）

Ｑ：大規模災害発生時に電力の供給が遮断された場合、エレベーター内の閉じ込めに加えて、高層階の居住者、とりわけ、お年寄りや妊婦、身体に障害をお持ちの方々等にとっては孤立化を生む要因ともなる。
　また、長期に渡る停電の場合は自宅に留まることが不可となり、周辺避難所へ多くの方々が殺到することも想定される。
　よって、本区が管理組合を対象に実施している太陽光発電装置や蓄電池の整備に関する助成について、より積極的に周知するべきである。
　また、エレベーターを稼働させるために必要な各種燃料を取り扱う企業や保守点検業者と、タワーマンションへ優先的に供給するよう本区と協定を締結してはいかがか。
　加えて、各マンションの災害協力隊へアドバイザーを派遣する等、ソフト面の支援充実も要望する。 

Ａ：区民の８割以上が集合住宅に居住しているという実態を踏まえ、マンションの防災対策の充実についてはさらなる周知に努める。
　燃料については「東京都石油商業組合江東支部」と優先供給の協定を締結しているが、公共施設の自家発電機や避難所、公有車を想定しており、タワーマンションへの供給については今後検討する。
　また、（一社）日本エレベーター協会では災害復旧の優先順位を５段階で示しており、タワーマンションは４番目となっていることより、保守会社との協定締結について必要な取り組みを検討する。
　なお、災害協力隊に対しては東京都の事業である「マンション管理アドバイザー制度」の積極的な周知啓発に努めると共に、さらなる効果的なソフト対策を検討する。 

（感想）
　湾岸エリアには大型商業施設や大企業の本社機能も集中しており、帰宅困難者が多数発生することも想定されています。
　よって、マンションにおける孤立化の防止に加えて、拠点避難所の円滑な運営のためにも“自助”についてより積極的な防衛策を備えるよう、官民協同の推進に注力してまいります。 

【豊洲４丁目地区のまちづくりについて】（答弁者：区長）

Ｑ：本年６月から都営豊洲４丁目団地への入居が開始されたが、約１ヘクタール（テニスコート約４０面分）に及ぶ豊洲駅前の創出用地（都有地）には、防災公園や、お年寄り等地域住民が集える公共施設の整備に加え、既に担い手不足が顕在化してきている介護事業者を誘致する等、地域に資する整備を私から過去３回に渡り強く要望している。
　また、本年から地下鉄８号線の整備計画も具体的な検討が開始されており、今後豊洲４丁目地区のまちづくりについては地区計画を定める等、本区主導で進めるべきでは。

Ａ：区としても地元の要望等も踏まえ、訪れた人が滞留し、交流でき、防災にも資する空間など、街区再編も視野に土地の合理的な利用を図る必要があると考えており、東京都に対して創出用地の活用については本区と連携して取り組むよう、本年３月に要望書を提出した。
　今後はアンケートやワークショップ等でご意見を取りまとめたうえで「地下鉄８号線沿線まちづくり構想」を策定し、当該地区のまちづくりについても検討を進める。 

（感想）
　私から過去３回に渡り強く要望していた案件が、都営住宅の入居開始により、いよいよ現実的に動き始めます。
　地域住民に資する土地利用となるよう、今後の動向をしっかりと注視してまいります。

【ゼロカーボンシティ江東区を目指す環境施策について】（答弁者：環境清掃部長）

Ｑ：本区は昨年７月に、２０５０年までに区内の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ江東区」の実現を目指すことを表明したが、過去より計画として実行されてきた「ＫＯＴＯ低炭素プラン」では、二酸化炭素の排出量削減が思うように進捗していない。
　よって、今年度開始する「環境検定」による区民への意識啓発に加え、達成状況を区民や事業者へ“見える化”することが重要であると考えるがいかがか。
　また、現在燃やすごみとして出され清掃工場で焼却している製品プラスチックを資源として回収し、再商品化する方法を示すことも二酸化炭素削減に有効であると考えるが、どのような効果が期待できると考えるか。
　なお、区立若洲公園内の風力発電施設は劣化が進んでおり、また、令和６年５月には再生可能エネルギーの固定価格買取制度における調達期間が終了し、売電収入も大幅な減額が予定されている。
　よって、経年劣化による倒壊リスクも鑑みると、大変残念ではあるが、撤去することも検討されたい。 

Ａ：目標達成には２０３０年までの行動が極めて重要であり、中学生を中心に実施する環境検定による環境意識の向上に加え、目標値の見直しや区民、事業者が具体的な行動につながるようなロードマップの作成を検討する。
　また、現在焼却している製品プラスチックは約１，３００トンと推計され、これらを資源として回収した場合には、年間約２，８００トンの二酸化炭素の削減効果が見込まれる。
　よって、区民が分かりやすく適切に分別・回収できるよう工夫をして、来年度中の実施を目指す。
　なお、若洲風力発電施設は再来年３月に耐用年数である２０年を迎えるが、今後の売電収入の減額や倒壊リスクを鑑み、開園後３０年以上が経過した若洲公園のリニューアル整備と一体的に検討し、撤去の可否等についても今年度中に方針をまとめる。 

（感想）
製品プラスチックの分別回収は、後世へより良い環境を残すためにも、今を生きる我々の義務であると考えます。行政が強いリーダーシップを発揮することを期待いたします。
　また、若洲の風力発電施設については風災による倒壊リスクを鑑みると、一定の役目を終えたということで、撤去するよう働きかけをしてまいります。

以上