２月２２日に本会議の一般質問に登壇いたしました！
西垣誠 
本日２月２２日、１５分間の一般質問の時間をいただき大綱３点について本区の見解を問いました。
質疑応答の概要は以下の通りですが、詳細は３月２４日と２５日に開催させていただく「区政報告会」にてご報告申し上げますので、日時など本ＨＰにてチェックいただき、是非とも会場へお越しください！
【①教員の働き方改革の早期実現を】
区立幼稚園、小・中学校の教員の勤務時間は概ね午前８時１５分から午後４時４５分であることを、どれくらいの保護者が認識されているであろうか。
東京都教育委員会が公表した調査では、いわゆる「過労死ライン」を超えて在校している教員は、小学校で３７．４％、中学校で６８．２％だったという驚くべき数値であった。
長時間労働は心身の疲弊を招くことは必然であり、本区でもこの８年間で精神疾患により、６１名もの教員が休職されている。
このような状況を鑑みると、本区としても早急に夏休み期間中の学校閉庁日の設定や夜間の留守番電話の設置など、環境整備に取り組むべきである。
教員免許状を持った、教員にしかできない本務に専念いただくことが、こども達のより豊かな人間性を育むことにつながると確信するが、いかがか。
（答弁：教育委員会事務局次長）
本区として「学校における働き方改革検討委員会」を設置して、早期に着手可能なものから実現していくこととしたい。
まずは３０年度のこども達の夏季休業の時期に学校閉庁日の設定を実現させ、同時に留守番電話の対応についても検討する。
また、中学校の部活動については、３０年度中に部活動指導員のモデル実施を行い、３１年度から本格実施をして部活動顧問教員の業務軽減を目指す。
さらには、勤務時間の把握についても早期に取り組むべきでると認識をし、検討を進める。
（感想）
この問題に関しては、すでに先進的な取り組みを進めている自治体が多数あり、本区は後塵を拝しています。
私は、教員の本務はこども達に学力をつけ、良き社会人として成長させることにあると考え、また、期待をしております。
教員がこども達と真正面から向き合う時間を創出できるよう、今後の取り組み状況もしっかりとチェックいたします。
【②高齢者の運転免許証自主返納支援制度の新設を】
日本各地で、高齢者が加害運転者となった自動車事故が増加傾向にある。本区でも、６５歳以上の高齢者が関係した交通事故は昨年１年間で３２４件発生しており、件数は上から都内１０位という不名誉な状況である。
そこで、本区として平成１０年に国で制度化された運転免許証の自主返納を推進して、高齢者が加害者となる自動車事故の減少を目指すべきではないか。
なお、高齢者がご活躍される社会を標榜するのであれば、返納者には東京都シルバーパスの費用助成をするなど魅力的な特典を設けて、マイカーに替わる移動手段を確保することが重要であると考えるが、いかがか。
（答弁：土木部長）
高齢者の事故件数が高い割合を示している背景には、年齢を重ねることによる判断能力の低下などが考えられる。
よって、免許証の自主返納は、自動車事故の加害者にならないという点で極めて有効な手段の一つと考える。
ご提案の東京都シルバーパスの助成など、先行自治体の状況を注視しつつ、効果的な返納促進の取り組みを研究することとしたい。
また、高齢者の移動手段確保の観点から、公共交通機関の充実やバリアフリーの推進などを関係機関に要望していく。
（感想）
運転免許証を自主返納したから高齢者の加害事故件数が減った、という統計を取得することは不可能であり、本件は“やるか、やらないか”の行政判断であります。
費用対効果を求めず、高齢者の加害事故を減らすという目的に呼応するような制度が新設されるよう、取り組んでまいります。
【③有明北地区へ公共施設の整備を】
平成２７年３月に策定された江東区長期計画（後期）の重点プロジェクトの一つに、「南部地域における公共施設の整備」が新たに追加された。
有明北地区は、現在の約９，０００人の居住人口が、開発フレームでは約３８，０００人にまで今後増加することが見込まれている。
また、本区の条例に従い３０戸以上のマンションからは１戸あたり１２５万円の公共施設整備協力金が本区に寄付されており、有明北地区の寄付金はこの１０年間で約１６億８千万円が本区に積み立てられている。
よって、住民アンケートやワークショップなどを活用して行政需要を把握し、この地区へ公共施設整備のための用地を早急に確保すべきと考えるが、いかがか。
（答弁：江東区長（副区長代読））
この地区には、行政需要に対応するために、認可保育所や小・中学校を整備してきた。さらに、平成３２年４月の開設に向けて、認定こども園の整備を進めている。
ご指摘の行政需要の把握については、ワークショップなどの意見を踏まえて行政需要を的確に把握するよう努めてまいりたい。
なお、昨年３月に東京都に対して、この地区の開発については地域住民や企業などの意見に十分配慮するとともに、本区と協議を行うことを求めた。
（感想）
住民の皆様方の行政需要を早急に把握して、用地取得の“検討”段階から“決定”の段階へ速やかに移行するべきであり、スピード感に欠ける極めて残念な答弁でした。
本区内比較では高額納税者が多く居住されていると考えられるこの地域の皆様方が、しっかりと納税義務者としての恩恵を享受いただけるよう、今後も強く要望してまいります。
