平成27年度決算審査特別委員会で多くの要望をいたしました！
西垣誠平成２７年度に執行された予算について審議する「平成２７年度決算審査特別委員会」で、一般会計予算（議会費・総務費・民生費・衛生費・産業経済費・土木費・教育費・公債費）のうち、総務費・教育費の中身について質問いたしました。
長文となりますが、私の政策の根幹にも触れておりますので是非ともご確認ください。
なお、質疑応答の様子は江東区議会のホームページの録画中継でご覧いただけます。
＜総務費＞
【避難行動支援事業について】答弁者/福祉課長・防災課長
Q１.災害発生時に消防や警察、社会福祉協議会といった関係機関向けに要支援者の同意が無くても名簿の提供ができる関係機関共有方式名簿について、取り組み状況は？A１.７５歳以上の一人暮らしの方や身体に障害をお持ちの方を対象に区のシステムを使って抽出しており、本年７月現在で約４万２千人が登録しており、年々５千人ペースで増加している。
Q２.登録者の中で災害協力隊等への名簿提供に同意をされた方には、災害協力隊が訪問のうえ個別の避難支援計画を作成することとなっているが、取り組み状況は？
A２.災害協力隊の無い空白地域は取り組みが遅れているが、災害協力隊の新設と並行して進めていくこととしたい。
★大規模災害発生時には、拠点避難所となる小中学校にも名簿が提供されます。混乱を少しでも軽減できるよう、名簿の作成・管理をさらに進めるよう要望いたしました。
【江東シーサイドマラソン事業について】答弁者/スポーツ振興課長
Q１.平成２３年の大会より区民優先枠５割を設けているが、５割の根拠は何か？１，２３５万円の税金を投入している事業であり、納税者である区民枠を７割程度へ引き上げることはできないか？
A１.優先枠設定前年は本区民の参加者は約４３%であったが、本区民の割合を増加させるべく、設定年は約５２%へと上昇している。本区の魅力を区外の方々へ発信する目的もあり、５割の枠が妥当であると考える。
Q２.大会を土曜日にして宿泊を伴う参加者の誘致をし、経済効果を追求したらどうか。平成２６年度の本区一人当たりの観光消費額実績は、日帰り約５，０００円に対して宿泊約２万円である。
A２.本大会による経済効果は把握していないが、交通規制の観点から日曜日の開催が良いと考える。
Q３.本区税金を投入している事業であり、区内外の参加料に差をつけたらどうか。区外の方へ参加料を上乗せした分は、例えば都営バスの１日乗車券と本区観光マップを事前にご郵送するなどし、本区内を回遊いただくことによる地元商店などの経済効果も期待できると考える。
A３.他自治体ではマラソン大会事業によって大きな経済効果を享受している例もあり、ご提案の件は検討する。
Q４.給水所を４キロ地点にも設置することと（現在は７キロ地点が一ヵ所目）、ハーフマラソンの部の２０キロの関門を廃止することをご提案する。
A４.早い段階の給水所の設置は、ランナー同士の接触などの危険性があり課題がある。２０キロ関門の廃止については、他のレースでは１５キロ地点が最終関門としている例もあり、検討する。
★高齢化が進展する今後も、多数の区民ランナーが安全・安心に参加できる環境整備を要望いたしました。
＜教育費＞
【学校選択制度について】答弁者/学務課長
Q.有明小中学校は、平成２３年度に開校した本区唯一の施設一体型小中連携校である。今後本区で展開する予定の小中一貫教育校の基礎となる教育体系であり、有明小学校から有明中学校への進学希望者は、学校選択制度の特例を設けて全員進学させるべきと要望する。
A.現在は学校選択制度上の特別な取り扱いは無いが、小中一貫教育への展望も踏まえて、今後検討する。
★有明小学校に在籍している東雲地域の児童は辰巳中学校が指定校となりますが、希望する児童は有明中学校へ全員進学できることを予め定めることを強く要望いたしました。
【通学路の交通安全対策について】答弁者/庶務課長
Q.通学路は歩車分離式信号機に切り替えるべきであると、昨年来私から再三提案している。本区財源を新たに投入してでも推進すべきであると要望する。
A.関係者による「江東区通学路交通安全プログラム」の中で、各校より要望のあった箇所から改善を進めている。本区としての予算化は困難であるが、今後も警察など道路管理者への働きかけを行っていく。
★登下校時の児童生徒の交通事故は、多くのケースが横断歩道を青信号で横断中に発生しています。この事実は構造的な欠陥を示しており、事故が発生した交差点から切り替えていく対症療法では悲劇は必ず繰り返されます。大人の義務として、一刻も早く通学路における歩車分離式信号機への切り替えを強く要望いたしました。
【学校安全対策について】答弁者/庶務課長
Q１．区立幼稚園、小・中学校に配備されている〝さすまた″では、不審者侵入時などにこども達を守ることができない。楯や催涙スプレーなど追加配備を提案しているが、検討状況は？
A１．〝さすまた″のみでは万全ではないと考え、複数の組合せで安全を図ることが必要であると認識する。催涙スプレーについて、次年度予算化を検討する。
Q２．世田谷区で先行事例が有るが、各教室に内線を新設することにより、不審者侵入時など迅速な情報共有が可能となると共に、教員の校務にも活用できると考える。
A２．多大な費用が掛かることであり、他区の状況や学校現場の意見を聞きながら検討する。
★児童８人が犠牲となった大阪教育大学付属池田小学校の校内児童殺傷事件から、本年６月で丸１５年が経過いたしました。時の経過とともに危機意識が薄れていくことに警鐘を鳴らしました。
次年度、催涙スプレーの配備が実現濃厚となりました！
