平成２８年度予算審査特別委員会で質問いたしました！

平成２８年度の策定された予算について審議する「平成２８年度予算審査特別委員会」で、一般会計予算（議会費・総務費・民生費・衛生費・産業経済費・土木費・教育費・公債費）のうち、総務費・産業経済費・土木費・教育費の中身について質問いたしました。
　長文となりますが、私の政策の根幹にも触れておりますので是非ともご確認ください。
なお、質疑応答の様子は江東区議会のホームページの録画中継でご覧いただけます。

＜総務費＞
Ｑ１：区内在住外国人交流事業について
Ｑ２：交通傷害保険事業について
Ｑ３：こども１１０番の家事業について

＜産業経済費＞
Ｑ１：観光振興と地域活性化について

＜土木費＞
Ｑ１：交通安全普及啓発事業について
Ｑ２：自転車専用レーンなどマナー啓発事業について

＜教育費＞
Ｑ１：学校安全対策事業について
Ｑ２：学校施設の団体利用について

【総務費】
Ｑ１：本区内にはインターナショナルスクールが３校あり、区内在住外国人の方々の英語力を今後本区の英語教育を含めた地域貢献にさらに生かしていただくよう取り組むべきと考えるが、本区の見解は？

Ａ１：多文化共生社会の実現に向けて必要と考える。区内のボランティア団体と連携をさらに深め、人材の活用強化について前向きに検討する。

Ｑ２：本区が斡旋している交通傷害保険について、自転車保険の限度額が１千万円では近年の賠償概念からは低すぎる。限度額を５千万円、１億円のプランも追加すべきと考えるが、本区の見解は？

Ａ２：他区と共同で実施している保険制度であり、本区のみプランの追加は困難である。限度額は低いが、保険料が安くて加入しやすいプランとしての位置付けにて今後も運営をしていく。

→江東区報などでの加入者募集の際、１千万円の限度額では不足する可能性が高く、最低限の補償である旨明記をするよう強く要望いたしました。

Ｑ３：こども１１０番の家について、所在地の周知について取り組みが浅いのではないか。良い取り組み事例が有ればご教示いただきたい。

Ａ３：小学校では新１年生への通学路安全指導で、青少年課作成のこども１１０番の家が掲載されている“地域安全マップ”を活用している。また、地域によっては“１１０番の家探し”などのオリエンテーリングを実施して周知を深めている事例もある。

→ＰＴＡの研修会などを通じて、良い取り組み事例を広く共有するように要望いたしました。

【産業経済費】
Ｑ１：当面の間休止とされている東京湾大華火大会について、本区主導で早期の再開を目指したいと考える。
また、本年オリンピックが開催されるリオデジャネイロのように、大晦日に“カウントダウン花火”を実施して２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成の一助としたいが、本区の見解は？

Ａ１：広範囲に渡る警備や交通対策など課題が多く、再開を検討するとされている中央区の動向を注視していきたい。また、深夜の花火大会は周辺住民の合意形成が困難であると考える。

→豊洲・東雲・有明など湾岸地域のマンション購入者にとって、東京湾大華火大会は当然継続されるものと信じていた。地元商店街への経済効果の寄与はもちろん、マンション資産価値の維持・向上にも寄与するものであり、私は今後中央区議会とも連携して早期の再開を目指します。 

【土木費】
Ｑ１：Ｈ２７年度は区内交通事故が対前年１５０件増であるが、交通安全教育について今後新たな啓発事業について計画はされているのか？

Ａ１：区内の保護者、企業の方々や、高校生にも啓発の範囲を広げる。また、庁有自転車の“かご”にも啓発の表示をするなど工夫をしていく。

→加害者の賠償資力の確保と被害者の泣き寝入りを防ぐ両観点より、自転車保険の普及・啓発について区内３交通安全協会の力も借りるべき。お隣中央区でも自転車保険の公費負担が発表されており、自転車保険の啓発について機運が醸成されていると申し添えました。
　なお、２８年度は「江東区自転車利用環境推進方針」において、自転車保険の加入促進が大綱に位置付けられました。

Ｑ２：自転車専用レーンについて、今後の交通安全対策と、コミュニティサイクルを利用されることが想定される観光客も含めた自転車のマナーについての啓発は？

Ａ２：ドライバーへの啓発に加え、区内インターナショナルスクールの生徒にも啓発をしていく。また、警察も入ったレーン整備連絡会において、今後具体的な検討を進めていく。

→交通事故防止の観点より、自転車専用レーンには駐車監視員が通勤・通学時間帯等は常駐するなど、違法駐車対策を強化すべき。また、今後整備がされていく豊洲新市場のエリアは特に自転車と歩行者の接触事故が危惧されるため、歩車をしっかりと分離するよう要望いたしました。 

【教育費】
Ｑ１：昨年９月の決算審査特別委員会でも新たな道具の追加配備を強く要望したが、小中学校に配備されている“さすまた”だけでは緊急事態発生時に児童・生徒を守れないと危惧する。その後の検討状況はいかがか？

Ａ１：小中学校の校長会などから要望がなかったため、予算要求をしたが決裁がなされなかった。今後警察の意見もいただきながら、検討を進めていきたい。

→予算要望がなかったから、という答弁は極めて遺憾である。学校設置者としての本区が、その必要性を認識すべきである。本件は今後も徹底的に追求し、新たな道具の配備（催涙スプレーや護身用盾など）を必ず実現させます！

Ｑ２：放課後に区内小学校の校庭などを利用する外部団体の活動により、きっずクラブの活動に支障が出ているケースがあるとお聞きしている。あってはならない事象であり、本区としてどのように現状を認識しているのか？

Ａ２：貸し出し時には支障が出ないと認識していたが、そのような事象があるのであれば外部団体の利用を見直す必要があると考える。

→公立の学校施設は世帯の所得状況等に関わらず等しく教育を受けるための施設である。目的外使用については学校教育上の支障が発生しないよう、今後もしっかりとチェックしてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上