「令和６年度予算審査特別委員会」質疑応答のご報告

令和６年度に江東区が執行する予算案が示され、２月２９日から３月６日にかけて「令和６年度予算審査特別委員会」で審議されました。
　私からは以下の６点について質問・提案を実施いたしましたので、質疑応答の概要をご報告申し上げます。
　なお、本内容は今月２９日、３１日の両日に開催させていただく区政報告会で詳細をご報告申し上げますので、是非とも会場にお越しください！
（区政報告会の日時・場所等の詳細は本ＨＰ内の2/13付“最近の投稿”欄「第４５回、第４６回区政報告会を開催させていただきます！」にてご確認ください）

【総務費：地域コミュニティ活性化の応援を】
（答弁者：地域振興課長）
Ｑ：令和６年度には新たに「コミュニティ活動支援事業」が計上され、新たな活動を実施する地域貢献活動団体に１団体当たり上限３０万円の助成をするということである。
　対象団体としてＮＰＯ法人などを想定しているが、既に活動をされている本区が認定していない町会・自治会（一例として豊洲６丁目のスカイズ自治会）の新たな活動も対象にするべきである。また、年間５団体のみの予算計上では少ない。

Ａ：具体的な制度設計はこれからであるが、対象団体については検討する。なお、本事業は対象団体に対して「ボランティア・地域貢献活動センター」が官公庁への書類作成などの伴走支援を丁寧に実施する予定のため、現段階では年間５団体を予定する。

（感想）
令和５年度は同様の助成を本区認定の町会・自治会に実施して１００団体を超える助成実績がある中、本事業は年間５団体では少ない。申請が超過した場合には補正予算を計上してその期待に応えるべきであると要望しました。

【総務費：災害協力隊へプッシュ型の支援を】
（答弁者：防災課長）
Ｑ：湾岸エリアのタワーマンションの多くには災害協力隊が結成され、自助・共助の活動が実践されている。私も居住するマンションの災害協力隊に加入して毎月定例会議に参加しているが、会議の中で消化しきれない課題も多い。
　そこで、災害協力隊に対して本区としてアドバイザーをプッシュ型で派遣するなど、各種支援策の気付きを与えるべきである。

Ａ：本区としては、東京都の施策である「東京とどまるマンション」や「マンション防災セミナー」の利用を促している。東京都の令和６年度予算案でもマンション防災は拡充の方向であり、本区としては東京都と連携してさらなる利用を促す。

（感想）
当該施策について活用機会を逃さないよう、災害協力隊から本区への各種申請の際に施策利用希望有無のチェックを必須項目にするなど、さらなる周知を要望しました。

【総務費：拠点避難所の運営について】
（答弁者：防災課長）
Ｑ：大規模災害発生時には、各マンションの災害協力隊はまずは自身の居住者への対応があり、拠点避難所に駆けつけることができない。
　また、国内外から年間５００万人以上の観光客が訪れる豊洲地域では帰宅困難者対策が喫緊の課題であり、近隣企業や観光施設・商業施設との連携も必須である。

Ａ：災害協力隊にはまずは自身のマンションの対応をされ、その後、避難所の状況確認や情報収集などの避難所運営に力を貸していただきたい。
　また、令和６年度は帰宅困難者対策について防災課の体制を強化し、豊洲駅前対策協議会の設置に向けた検討に着手する。

（感想）
　各災害協力隊へのきめ細かな支援と並行して、地域全体の課題解決について、私自身も地域の事業者などと情報交換をしながら取り組みます。

【民生費：高齢者デジタルデバイドの解消を（再提案）】
（答弁者：長寿応援課長）
※デジタルデバイドとは：情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差
Ｑ：私から令和３年１１月の本会議一般質問で、デジタルデバイド解消策として「位置情報の取得に応諾いただいた高齢者に対して区内共通商品券を提供するなどして、まずはスマートフォンを所有されるよう促されたい。」と提案している。
　その目的は、例えば３日間位置情報に動きが無かった場合は有事発生と判断して電話や訪問でコンタクトしたり、高齢者の動きを高齢者施設整備の都市マネジメントに活用したりすることであった。
　その後、本区ではスマホを所有されている高齢者への操作教室を実施してきており、令和６年度には各文化センターなどで習熟度に応じたスマホ操作教室に加えて、予約不要でマンツーマンの操作方法相談会を実施することとした。
　そこで、実施場所については呼び込み型ではなく、高齢者の外出負担軽減と効率性も鑑み、区内各老人会の定例会への出前講座を提案する。
　また、操作方法相談会ではアプリのインストールなどの支援もする予定であるが、相談者には不要と思われるアプリのインストール要望や、不自然な言動などが見受けられた場合には警察へ連携するなど、応対するスタッフ（事業者）には詐欺被害を未然に防ぐための体制整備を求める。

Ａ：出前講座は、各老人会のニーズを確認しながら検討をする。また、詐欺被害防止については、今後委託事業者選定のプロポーザルを実施する際に確実な体制整備を求める。

（感想）
本施策を利用した高齢者がスマホで詐欺被害にあっては本末転倒であり、強固な対策を要望しました。
　また、本施策はデジタルデバイドのさらなる拡大を招くことにもなるため、渋谷区が実施している高齢者へのスマホの貸し出しなど、所有することへの支援・助成について再検討を要望しました。

【産業経済費：観光施策の充実とオーバーツーリズム対策について】
（答弁者：文化観光課長）
オーバーツーリズムとは：観光客が押し寄せて地元住民の暮らしに支障が出ること
Ｑ：国内外から年間５００万人以上の観光客が訪れる豊洲地域は、観光客の移動に伴い地元住民が都営バスに乗車できなかったり、観光施設周辺ではタクシーの乗車待ちで道路が塞がれたりと、オーバーツーリズム状態である。
　そこで、民間事業者の力をお借りして区内に複数ある観光拠点を結ぶ「シャトルバス」の整備を行い観光客に区内を周遊いただくことで、公共交通機関については区民利用と観光利用のすみ分けができ、また、観光拠点近隣の商店街が潤うことも期待できる。

Ａ：観光用シャトルバスの整備はオーバーツーリズム対策に効果的であると考える。本区にもチームラボさんから様々ご相談をいただいており、観光客の受け入れと住民生活の質の確保の両立など、持続可能な観光推進に向けて共に取り組む。

（感想）
年間２５０万人超の観光客が訪れる豊洲６丁目に所在するチームラボさんがオーバーツーリズム対策を積極的に検討されており、銀座から現地まで自前のシャトルバスを整備する計画を立案中である。
　加えて、私から本区と連携した区内観光拠点を周遊するシャトルバスの整備についてご提案したところ前向きな姿勢をお示しいただいており、官民連携して取り組みます。

【土木費：豊洲４丁目のまちづくりについて】
（答弁者：まちづくり推進課長/地下鉄８号線事業推進課長）
参考：都営豊洲４丁目団地の跡地（約１ヘクタール/テニスコート換算４０面分）
Ｑ：豊洲小学校のグラウンドが地下鉄８号線整備工事に伴い近い将来使用できなくなることから、隣接する都営団地の跡地を代替グラウンドにするべきである。
　また、今後の跡地利用の方針については「豊洲４丁目地区まちづくり協議会」を設置するなどして、地権者・開発事業者のみならず、地元住民や、公立小中学校・園のＰＴＡ関係者など、幅広くご意見・ご要望をお聞きするべきである。
　なお、従前より当該跡地に防災機能も兼ね備えた広域広場整備の要望もしているが、認識は。

Ａ：豊洲小学校のグラウンドについては影響の範囲や期間をなるべく少なくするように東京メトロに求めるとともに、隣接する跡地を代替グラウンドとして活用できないか東京都と協議を行う。
　また、地域まちづくり方針の策定を前提に、まちづくり協議会設置の検討を行う。
　なお、防災機能も兼ね備えた広域広場整備の要望は認識しており、今後も検討を続ける。

（感想）
豊洲駅前の当該跡地には大きなポテンシャルがあります。開発事業者に誘導されることなく、地元住民の意見を最大限に反映させるよう強く要望しました。
　なお、豊洲小学校隣接跡地を代替グラウンドにする際には、地域のスポーツ団体（スターキッカーズなど）も利用できるような取り計らいに加えて、高いフェンスや照明施設の整備も求めました。

以上