令和４年度補正予算（第２号）について質疑応答を実施いたしました！

令和４年度の補正予算第２号（予算総額：５億７，２００万円）が区側から示され、本日、私から自民党を代表してその意義や効果について確認をいたしました。
　区民の皆様方に深く関係する部分を抜き出し、以下のとおりご報告申し上げます。 

【キャッシュレス決済ポイントキャンペーンについて】（４６１，７６０千円）
Ｑ:令和３年度に引き続き、令和４年度も当初予定の２０％還元から３０％還元へプレミアムを上乗せして実施されることとなったが、その時期と経済効果は？
Ａ:当初はキャンペーン時期は９月を予定していたが、東京都からの補助を１０％分上乗せして１０月に実施することとした。
　経済効果としては、ポイント還元総額は９億円相当であり、予算全額がポイント還元された場合には、３０億円相当が区内の商店街で消費されることとなる。 

Ｑ：昨年度のキャンペーン対象の決済サービス会社はPayPayのみであったが、今年度は４社（PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイの４社）に拡充するということである。
　各々の決済サービス会社の還元額の上限と、１人あたりの合計還元額上限について確認する。
Ａ：１決済サービス会社あたり４万円（還元額１２，０００円相当）で、４社全ての上限額を使用した場合、１人当たりの最大還元額は４８，０００円相当となる。 

（要望事項）
・スマートフォンを保有していない高齢者を中心とされる方々は、本キャンペーンに参加することができない。
　昨年度の本会議一般質問で私から要望しているが、高齢者に対するスマートフォンの保有促進に向けたサポート（デジタルデバイドの解消）を強く要望する。
・キャンペーン参加店舗からは、決済サービス会社の手数料が高い、というお声をよく聞く。今後商店街振興の一環として、決済手数料の補助も含めた区内商店街に対するさらなる支援も検討いただきたい。 

【子ども医療費助成の拡大について】（３４，９３９千円）
Ｑ：本年１月に、２３区の区長会に何も相談がない状態で、東京都が子ども医療費助成の対象を現在の中学生までから高校生相当（１８歳になった年度末）まで拡大すると発表した。
　都の発表では所得制限を設けるということであったが、子育て支援の一環としての助成であれば所得制限を設けることは馴染まないと考えるが、本区はどのように進めていくのか？
Ａ：今回のシステム改修にかかる補正予算が議会で可決され次第システム改修を実施し、来年４月から助成を実施できるように進めていく。
　本区としても所得制限を設けることは適当ではないと考えるため、都の助成の対象とならない所得層の方々の子どもに対しては、本区の財源を投じて対象とする。
　なお、東京都からの助成額が確定している当初３年間（令和５年度から７年度）に想定される本区の自主財源部分は、年間約１億円と見込んでいる。 

（要望事項）
・東京都からの助成額が未確定の令和８年度以降も、今回拡大された対象年齢や所得制限なしの制度が維持されるよう、計画的な予算編成を要望する。 

【保育所等への給食費緊急支援について】（３６，４００千円）
Ｑ：過日、今年度の補正予算第１号で小・中学校の児童・生徒に対する給食費の支援が可決されているが、今回は各保育所に対しても支援をすることが示された。
その対象範囲と支援期間は？
Ａ：認可保育園の他、認証保育所やその他小規模保育施設も含めて、２３２の施設を対象としている。
　なお、対象期間は、本年６月から来年３月までの計１０か月間としている。 

（要望事項）
・令和５年度の予算編成時期に状況を注視しながら、令和５年度以降も本支援を継続するか慎重に検討をしていただきたい。 

【地域防災計画の見直しについて】（７，０００千円）
Ｑ：今回予算計上された本区の地域防災計画改定にかかる外部委託費用は、本年５月に東京都の新たな被害想定が公表されたことを受けてのものであるが、帰宅困難者対策など新たな課題が浮かび上がってきた。
　加えて、首都直下地震等における新たな被害想定に加えて、近年激甚化・頻発化している水害にかかる部分も改定を進めるべきと考えるが、どのように見直しを進めていくのか？
Ａ：今回東京都から公表された被害想定では、本区における震度７の区域が広がった他、帰宅困難者やエレベーター閉じ込め件数の増加などの課題も出てきており、地域防災計画の全般的な見直しが必要であると認識している。
　また、令和元年度に発生した台風１９号では本区初の避難勧告を発令したが、こうした最新の状況も鑑みながら計画に盛り込んでいきたい。 

Ｑ：本区は８割以上の区民が集合住宅に居住しているが、多くの分譲マンションでは各々災害協力隊が編成されて活動している。
　私自身も居住するマンションの災害協力隊に加入しているが、様々な検討課題に対して明確な回答を導くことができないこともしばしばある。
　そこで、災害協力隊に対して防災アドバイザーを派遣するなど取り組みを進めるべきであると考えるが、いかがか？
Ａ:マンションの災害協力隊へは日頃より防災講話など積極的に実施しているところであるが、専門的な内容になってくると区の防災課の職員だけでは対応が難しいケースもあるので、ご提案の防災アドバイザーの派遣などの取り組みについては情報収集を進めていきたい。 

（要望事項）
・私が加入している災害協力隊の会議でも、例えば、震災で建物に損傷があった場合にいつからトイレの水を流してよいか？という検討課題に対して答えを導くことができないのが現状である。
　防災アドバイザーの派遣など、是非実現できるように検討を進めていただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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