令和4年度補正予算(第2号)について質疑応答を実施いたしました!

令和4年度の補正予算第2号(予算総額:5億7,200万円)が区側から示され、本日、私から自民党を代表してその意義や効果について確認をいたしました。
 区民の皆様方に深く関係する部分を抜き出し、以下のとおりご報告申し上げます 

【キャッシュレス決済ポイントキャンペーンについて】(461,760千円
Q:令和3年度に引き続き、令和4年度も当初予定の20%還元から30%還元へプレミアムを上乗せして実施されることとなったが、その時期と経済効果は?
A:当初はキャンペーン時期は9月を予定していたが、東京都からの補助を10%分上乗せして10月に実施することとした。
 経済効果としては、ポイント還元総額は9億円相当であり、予算全額がポイント還元された場合には、30億円相当が区内の商店街で消費されることとなる。 

Q:昨年度のキャンペーン対象の決済サービス会社はPayPayのみであったが、今年度は4社(PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイの4社)に拡充するということである。
 各々の決済サービス会社の還元額の上限と、1人あたりの合計還元額上限について確認する。
A:1決済サービス会社あたり4万円(還元額12,000円相当)で、4社全ての上限額を使用した場合、1人当たりの最大還元額は48,000円相当となる。
 

(要望事項)
・スマートフォンを保有していない高齢者を中心とされる方々は、本キャンペーンに参加することができない。
 昨年度の本会議一般質問で私から要望しているが、高齢者に対するスマートフォンの保有促進に向けたサポート(デジタルデバイドの解消)を強く要望する。
・キャンペーン参加店舗からは、決済サービス会社の手数料が高い、というお声をよく聞く。今後商店街振興の一環として、決済手数料の補助も含めた区内商店街に対するさらなる支援も検討いただきたい。 

【子ども医療費助成の拡大について】(34,939千円)
Q:本年1月に、23区の区長会に何も相談がない状態で、東京都が子ども医療費助成の対象を現在の中学生までから高校生相当(18歳になった年度末)まで拡大すると発表した。
 都の発表では所得制限を設けるということであったが、子育て支援の一環としての助成であれば所得制限を設けることは馴染まないと考えるが、本区はどのように進めていくのか?
A:今回のシステム改修にかかる補正予算が議会で可決され次第システム改修を実施し、来年4月から助成を実施できるように進めていく。
 本区としても所得制限を設けることは適当ではないと考えるため、都の助成の対象とならない所得層の方々の子どもに対しては、本区の財源を投じて対象とする。
 なお、東京都からの助成額が確定している当初3年間(令和5年度から7年度)に想定される本区の自主財源部分は、年間約1億円と見込んでいる。 

(要望事項)
・東京都からの助成額が未確定の令和8年度以降も、今回拡大された対象年齢や所得制限なしの制度が維持されるよう、計画的な予算編成を要望する。 

【保育所等への給食費緊急支援について】(36,400千円)
Q:過日、今年度の補正予算第1号で小・中学校の児童・生徒に対する給食費の支援が可決されているが、今回は各保育所に対しても支援をすることが示された。
その対象範囲と支援期間は?
A:認可保育園の他、認証保育所やその他小規模保育施設も含めて、232の施設を対象としている。
 なお、対象期間は、本年6月から来年3月までの計10か月間としている。 

(要望事項)
・令和5年度の予算編成時期に状況を注視しながら、令和5年度以降も本支援を継続するか慎重に検討をしていただきたい。 

【地域防災計画の見直しについて】(7,000千円)
Q:今回予算計上された本区の地域防災計画改定にかかる外部委託費用は、本年5月に東京都の新たな被害想定が公表されたことを受けてのものであるが、帰宅困難者対策など新たな課題が浮かび上がってきた。
 加えて、首都直下地震等における新たな被害想定に加えて、近年激甚化・頻発化している水害にかかる部分も改定を進めるべきと考えるが、どのように見直しを進めていくのか?
A:今回東京都から公表された被害想定では、本区における震度7の区域が広がった他、帰宅困難者やエレベーター閉じ込め件数の増加などの課題も出てきており、地域防災計画の全般的な見直しが必要であると認識している。
 また、令和元年度に発生した台風19号では本区初の避難勧告を発令したが、こうした最新の状況も鑑みながら計画に盛り込んでいきたい。 

Q:本区は8割以上の区民が集合住宅に居住しているが、多くの分譲マンションでは各々災害協力隊が編成されて活動している。
 私自身も居住するマンションの災害協力隊に加入しているが、様々な検討課題に対して明確な回答を導くことができないこともしばしばある。
 そこで、災害協力隊に対して防災アドバイザーを派遣するなど取り組みを進めるべきであると考えるが、いかがか?
A:マンションの災害協力隊へは日頃より防災講話など積極的に実施しているところであるが、専門的な内容になってくると区の防災課の職員だけでは対応が難しいケースもあるので、ご提案の防災アドバイザーの派遣などの取り組みについては情報収集を進めていきたい。 

(要望事項)
・私が加入している災害協力隊の会議でも、例えば、震災で建物に損傷があった場合にいつからトイレの水を流してよいか?という検討課題に対して答えを導くことができないのが現状である。
 防災アドバイザーの派遣など、是非実現できるように検討を進めていただきたい。
                                    以上