令和４年度予算審査特別委員会で質問しました！
西垣誠令和４年度の当初予算として本区から示された内容の審査をして、各種提言を行う「令和４年度予算審査特別委員会」が開催され、私から３項目に渡り本区の姿勢を問いましたのでご報告申し上げます。
なお、本内容については３月に開催させていただく区政報告会にて詳細ご説明申し上げますので、お気軽にご参加ください！（区政報告会の詳細は昨年１２月２６日の投稿にてご確認ください）
【区営テニスコートへナイター設備の整備とバリアフリー化を】（総務費）
答弁者：スポーツ推進課長
Ｑ：東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で熱戦が繰り広げられた有明スポーツの森公園内のテニスコートが所在する本区は、テニスの聖地と言っても過言ではない。
区内４つの都立公園内のテニスコートには全てナイター設備がある一方で、７つの区営テニスコートでナイター設備が整備されており、かつ、バリアフリー化されているのは潮見庭球場のみで、しかも１面しかない。
ナイターの時間帯の予約が非常に取りづらいというお声が多くあることと、障害者スポーツの広がりを目的に、区営テニスコートにナイター設備を整備すると共に、バリアフリー化を進めるべきでは。
Ａ：ナイターの時間帯の予約が取りづらいということは本区としても認識をしているが、夜間照明は近隣住民に大きな影響を与えることより、ただちに整備することはは難しい状況である。
バリアフリー化についてはテニスコートに限らず、パラスポーツの発展のためにもできるところから取り組む。
（感想）
ナイター設備の整備には概算で３，４００万円程度、バリアフリー化には１，９００万円程度掛かるとの答弁でした。
本区は本年１１月を目途に夢の島へスケートボードパークを整備予定で総事業費は概算２億８千万円ということですが、利用される年齢層の幅を鑑みると、テニスコートの整備が先ではないか、と苦言を呈しておきました。
私は多くの区民や障害をお持ちの方がスポーツを楽しめる環境の整備が本当の意味でのオリンピック・パラリンピックンの“レガシー（遺産）”であると考えますので、本件は継続して取り組んで参ります。
【通学路の交通安全対策強化について】（土木費）
～有明西学園の通学路へ追加の交通安全対策を～
答弁者：道路課長、交通対策課長
Ｑ：令和４年度に、通学路の交差点に車止めを設置する予算（約８，４００万円）が計上されたことを高く評価する。
さて、有明西学園の通学路（にぎわいロード）の横断歩道に信号機の設置を求める要望が従前より地域の方々より出されているが、認識はいかがか。
なお、信号機の設置には時間を要することが想定されるため、応急措置として“ハンプ”や“スムース横断歩道”の整備を要望する。
また、電動キックボードの普及による通学路の新たな交通安全対策も求める。
Ａ：信号機の設置は、基準となる交通量（１時間当たり３００台※）を満たさないため難しいとの警察の判断である。
なお、にぎわいロードのように直線の見通しの良い道路では、ハンプなどの障害物を設置した場合、荷物を積んだトラックなどがそれなりの速度で通行した場合には振動や騒音の発生が想定されるが、今後設置例の検証や警察への相談を進めて検討する。
また、電動キックボードについては普及状況に留意し、注意看板の設置なども含めて安全対策に取り組む。
※湾岸警察署による令和２年３月１３日の通学時間帯の調査では１時間当たり１２４台
（感想）
にぎわいロードは、一昨年の調査時からは大型商業施設の開業や新たなマンションへの入居が始まるなど、交通量が大幅に増加していると考えます。
有明マンション連合自治会の役員さんと意見交換した結果、通学路の横断歩道へ、応急措置の整備と並行して「押しボタン式信号機」の整備を推進いたします。
時間を要しますが、児童・生徒達を守るために、交通安全対策に継続して取り組んで参ります。
★国会議員を通じて国家公安委員会への働き掛けも実施いたします！
【運動部活動の地域移行を】（教育費）
答弁者：教育支援課長
Ｑ：私から過去２回、教員が生徒とより向き合う時間を増やすなど、教員免許状を保有されている本来の職務に傾注いただくため、運動部活動の外部委託を提言してきた。
国では、教員の兼業兼職による休日を含めた部活動指導の検討も進められているが、顧問の異動により廃部になる可能性もある。
持続可能な体制構築には、現在導入されている部活動指導員の配置拡充に加えて、地域のスポーツ団体などへ指定管理者制度を利用して外部委託することも検討するべきでは。
Ａ：部活動指導員は本区のＨＰを通じた公募制で、書類選考と面接選考を実施して中学校からのニーズをマッチングさせ、２０２１年度は８校・１０部活で採用している。（謝礼金の時給単価２，５００円）
本区では国からの提言も踏まえ、２０２１年度に“部活動のあり方検討会”を発足させ検討を進めている。
ご提案の指導員のさらなる活用や指定管理者制度の可能性も含め、今後議論を深めていく。
（感想）
文部科学省は「部活動は学校の業務であるが、必ずしも教員が担う必要のない業務」と仕分けをしています。
現状は部活動の指導に意欲のある教員のボランティアマインドに支えられていますが、私は持続可能な部活動の体制構築が必須であり、それが生徒・教員の両者にベターであると考えます。
教育委員会へは、多くのアスリートが所属する、私の次女が卒園したバディスポーツ幼児園のグループ会社（青山学院大学の駅伝で著名な原晋監督が社外取締役）を引き合わせすると共に、今後の検討課題となる外部委託料や指導員への謝礼金の財源として、ふるさと納税のメニューへ加えることも提案いたしました。
