本会議一般質問に登壇いたしました！
西垣誠本日、年に１回の本会議一般質問の機会をいただき、以下のとおり大綱３点について本区の姿勢を問いました。
防災関連、公共施設の整備、教育関連と、いずれも区民生活に密着した重要な案件であると認識しておりますので、今後の本区の対応状況をしっかりとチェックしてまいります。
【避難所運営の改革について】
Ｑ：災害発生時に拠点避難所となる区立小・中学校６９校では、避難所開設時の本部長（責任者）は学校長と定められている。
しかし、今年度本区在住の学校長は約１割であり、学校が休業となる夜間や土曜・日曜に発災した場合には、避難所開設時の本部長が不在となる。
よって、本部長は拠点避難所近隣の災害協力隊などへ権限移譲するべきであると考えるが、いかがか。
また、本区主導で発災時を想定した図上訓練を実施するなど、より実効性のある防災訓練を各拠点避難所で実施するようご提案する。
Ａ：令和元年の台風１９号では、拠点避難所開設時に区職員の参集のタイミングや連絡体制などについて多くの課題があった。
今後、学校長や災害協力隊の意見を聴取して、学校長が本部長となっている現在の体制については改めて検討する。
また、訓練内容については各校の学校避難所運営協力本部会議にて検討する。
（感想）
災害はいつ発生するか分からず、拠点避難所開設時の初動態勢を確実なものとするよう求めました。
なお、私自身も、居住するマンションの災害協力隊の一員として、発災時には尽力する所存です。
★昨年の本会議一般質問で私が求めていた拠点避難所へのペットの同行については、本年４月１日から許可されております！！
【有明地区へ公共施設の整備を】
Ｑ：有明地区は、区立学校や認可保育所などは整備されてきたが、その他の区役所出張所や保健所、図書館などの公共施設は整備されていない。
今後、現在約１万人の有明地区の人口は、開発フレームでは約３万８千人になることが推計されており、子育て世代のみならず幅広い世代が行政サービスを享受できるよう、公共施設の整備について早急に検討を開始するべきと考えるが、いかがか。
なお、私のところには、図書館の整備を求める声が多く届いている。
Ａ：東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後の開発動向や人口動態を見据え、行政需要の把握に努めることとしたい。
なお、現在具体的な整備については計画化されていないが、東京都と十分な協議・調整を図りながら、必要な公共施設については整備手法や場所の確保を含めて検討する。
（感想）
有明地区は、過去１０年間で入居者の皆様から本区条例に基づく「公共施設整備協力金」が約４１億円本区に寄付されており（１戸あたり１２５万円）、本協力金を活用した公共施設の整備を強く求めました。
【教員の働き方改革について】
Ｑ：教員は今年度、新型コロナウイルス感染症により大きなストレスを抱えたこども達をよりきめ細やかに指導したり、新たな校内の清掃業務が発生するなど、今まで以上に多忙となっている。
文部科学省からは、昨年７月に給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が担うよう指針が示されているが（公会計化するということ）、本区もその指針を受けて公会計化へ移行したり、当該業務を学校事務職員へ移管するなど、教員の働き方改革をより力強く推進するべきと考えるが、いかがか。
Ａ：給食費の公会計化は、２３区では世田谷区のみが導入しているが、学校給食が自校調理方式である本区では課題が多く、移行は困難である。
今後は、区内の学校ごとに役割や実施方法が異なる給食費の徴収・管理業務を標準化させ、学校事務職員への業務移管についても検討しながら、教員の負担軽減を目指したい。
（感想）
私は、区立小学校のPTA会長のお役目を６年間いただいたうえでの実感と、私自身がこども３人を持つ父親としても、教員が心身ともに健康であることが、こども達にとって最良の教育効果が生まれると確信しています。
今後も教員の働き方改革について、強力に推進してまいります。
以上
