特別定額給付金の上乗せについて（江東区の現状）
西垣誠自治体独自の給付金としては、これまでに品川区が区民１人あたり３万円（中学生以下には５万円）を支給することを発表して話題となりましたが、本日、千代田区がその額を大きく上回る、１人あたり１２万円の一律支給を発表いたしました。（今後本会議で可決された後に予算執行予定とのことです）
その事業内容を分析すると、千代田区の人口は２３区で最も少ない約６万６千人であり、支給金額合計は約７９億円となります。（事業費合計は約８５億円）
ちなみに、江東区の人口は約５２万人で、千代田区同様に１２万円の一律支給を実施する場合には、支給金額合計は約６２４億円となります。
また、品川区同様に３万円の支給をする場合でも、支給金額合計は約１５６億円となります。（その他、支給するための事業費も発生します）
ここで注目すべきは、支払いの財源となる「財政調整基金」です。江東区では、今年度当初は約２２１億円の財政調整基金がありました。
その後、新型コロナウイルス感染症対策（具体的には、ＰＣＲセンターの整備、非常勤医師の採用、マスクなど消耗品の備蓄、中小企業への臨時相談窓口の設置等）により当基金を約５６億円取り崩した結果、現在の残高は約１６５億円です。
つまり、千代田区同様の支給をした場合、本基金は大幅赤字となります。（赤字では給付できません、、、）
また、品川区同様とした場合では、本基金残は約９億円となります。
上述のとおり、今年度は約５６億円の本基金取り崩しの補正予算を組んで新型コロナウイルス感染症に対応しましたが、本基金が赤字の場合や残９億円となってしまったら、第二波、第三波が到来した場合に区民の命を守る対策を取る事ができません。
以上より、健全なる財政運営の観点からも、現段階においては江東区としては現金の上乗せ給付は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
