令和元年度（補正）予算審査特別委員会、平成３０年度決算審査特別委員会で質問いたしました！
西垣誠令和元年度に策定された補正予算について審議を行う「令和元年度予算審査特別委員会」と、平成３０年度に執行された決算について審議を行う「平成３０年度決算審査特別委員会」が開催され、私から多岐に渡り本区の姿勢を問いました。
長文となりますが私の政策の根幹にも触れておりますので、是非ともご確認ください。
なお、本内容については１１月に開催させていただく区政報告会にて詳細ご説明申し上げますので、お気軽にご参加ください！（区政報告会の詳細は８月２２日の投稿にてご確認ください）
（令和元年度（補正）予算審査特別委員会 質疑応答）
【衛生費】
たばこ対策事業について
Ｑ：２０２０年４月に全面施行される東京都受動喫煙防止条例では８割を超える飲食店が規制対象となり、原則屋内禁煙となる。そこで、東京都の補助金を活用して店内に喫煙専用室を設置することで専用室内のみ喫煙可とすることができるが、区内飲食店の動きはいかがか。
Ａ：区内飲食店にハンドブックの配布や説明会を実施して周知を行っているが、補助金の申請状況については事業者が都に直接申請をするため、本区としては把握していない。
★補助金の申請は来年３月末までに東京都による検査や工事業者への支払いが完了することが条件である。周知を加速して、補助金の申請が間に合わなかったということが無いように本区としても申請を後押しし、併せて状況を把握するように要望いたしました。
Ｑ：公園内の喫煙や歩行喫煙については、マナーの啓発や指導員の配置等では根絶には至らないと考える。そこで、千代田区が本年から路上喫煙防止トレーラーを設置して喫煙できる場の提供を実施しているが、本区も喫煙者の権利を守りながらも望まない受動喫煙を防止する策として、東京都の補助金を活用してタバコの煙の漏れない移動式公衆喫煙所を駅前等に設置すると共に、区内の公園・路上を全面禁煙に移行するべきでは。
Ａ：地域から喫煙場所設置の強い要望があれば、区または民間事業者による設置も含めて検討をする。設置する場合には、東京都の補助金を活用する。
★公衆喫煙所の新設は地域から反対の声も必ずあがることが想定されるため、移動式の喫煙所設置を提案しました。実現に向けて今後も取り組みます。
Ｑ：昨年１１月に私が本会議一般質問で提案した区立公園・児童遊園の全面禁煙化について、検討状況はいかがか。
Ａ：今年度、所管の土木部で公園および児童遊園の禁煙対策についてプロジェクトチームを作り、年度末までを検討期間として検討を進めている。
★区立公園・児童遊園の全面禁煙化について、一歩進んだ答弁がありました。検討の推移を注視して参ります。
（平成３０年度決算審査特別委員会 質疑応答）
【総務費】
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会期間中の会場近隣マンション公開空地の安全対策を
Ｑ：大会期間中、観戦客や観光客が会場近隣マンションの公開空地で寝泊りしたり、大声で騒いだり、ゴミを放置する等の環境悪化が強く懸念される。公開空地の安全対策として、東京都や本区の費用で警備員を配備するべきでは。
Ａ：費用の支出は難しいが、会場周辺や路地裏出入り口に東京都が誘導員を配備して声掛けを行っていく。本区としては、警察と連携をして深夜帯も含めて青色パトロールカーを会場周辺に重点的に巡回をさせる等、地域の安全・安心のための対策を検討する。
★想定以上の備えをして大会期間中も会場近隣住民が安心して生活できるように、万全なる対策を強く要望いたしました。
大規模災害想定時の画一的危機管理を
Ｑ：先日の台風１５号のような強い台風が上陸する等、予め混乱が想定される場合には「明日の登園・登校は午前１０時とします。本区区民の勤務先のご配慮もお願いいたします。」等のメッセージを前日に本区として宣言をして、当該“宣言書”を本区ＨＰからダウンロードして勤務先に提出できるようにする等、こどもから大人までを守る仕組みを構築してはいかがか。
Ａ：先日の台風では、区立小・中学校、幼稚園と義務教育学校のみ繰り下げ登校とした。保育園は保護者の付き添いが前提であるため、画一的な指示は出さなかった。
また、公的な“宣言書”についてはそれぞれの企業の判断が分かれるところもあり、本区として実施することには困難もあると考える。
★新しいことを他の自治体に先行して果敢に取り組む、という姿勢の欠如を感じました。今後も区民の皆様を守る方策について、提案を続けて参ります。
災害に備えた新たな飲料水確保策を
Ｑ：本区の小・中学校と義務教育学校の６９校には“ろ水機”が配備されているが、プールの水を飲用可能な水準まで満たす“浄水器”も配備してはいかがか。
また、東京都狛江市では公立小学校に自動販売機を設置して災害発生時に児童が無料で商品を飲めるように飲料会社と協定を結んでいるが、本区としても参考とされたい。
Ａ：各校に配備している“ろ水機”は、メーカースペック的には飲料水にも用いることができる、とされている。しかし、プールの水の保存状況は時期により異なるため、生活用水用として位置付けている。また、自動販売機の設置については今後の参考とする。
★本区では、区内給水所と応急給水槽を合わせて、５２万人の区民に対して４２日分以上の備蓄があるとの答弁がありました。（ひとり１日３リットル換算）
災害発生時には飲料水の買いだめ等の取り付け騒ぎが起きないように、本情報について区民への周知を要望いたしました。
【衛生費】
産後ケア事業に「産後ドゥーラ」の活用を
Ｑ：産後の母親の心身のサポートをさらに充実させて乳幼児虐待や産後うつを防ぐためにも、本区が実施している母子保健業務に「産後ドゥーラ」のメニューを追加して費用助成をしてはいかがか。
※ドゥーラとは・・・ギリシャ語で「他の女性を支援する経験豊かな女性」。妊産婦の心身の変化等の基礎知識や育児・調理・救命救急等の実習を７０時間受け、試験に合格した者だけが“一般社団法人ドゥーラ協会”から認定される民間資格。本年７月現在、全国で４２２名が登録されている。
Ａ：産婦にアンケートを実施したところ、昨年度は４０２件（概ね１０％）がうつ傾向であった。切れ目のない母子支援策として、「産後ドゥーラ」の費用助成については今後の検討課題とする。
★中野区など６つの自治体で既に費用助成が実施されており、本区としても産後の母親を手助けするメニューのさらなる充実を目指します。
【土木費】
豊洲ぐるり公園船着場（通称：東電堀）へディンギー・カヌーの艇庫整備を
Ｑ：この場所は、本区区立中学校出身で、先日パラカヌーで東京２０２０パラリンピック大会への切符を手にされた“瀬立モニカ”さんが練習場所にも使用しており、将来パラカヌーの聖地となり得る可能性も秘めている。地域振興の観点と併せて、ディンギーやカヌーの非動力船が常時利用できる艇庫を整備して水辺の活用を図るべきでは。
Ａ：地域でカヌークラブが発足する等、条件が整えば整備が可能と考える。東電堀は豊洲水彩まつりやディンギーの乗船体験の開催等、賑わいが徐々に生まれている。今後も安全性を十分確保したうえで、賑わいの創出に努める。
★地域の住民からは、週末には東電堀で気軽にディンギーに乗船したり、その風景を眺めながら食事をする等の環境整備が大いに期待されています。艇庫の整備に向けて、関連各所との検討を加速させます。
【教育費】
小・中学校のプールサイドに日除け対策を
Ｑ：近年の酷暑で、保護者からプールの授業で日焼け止めクリームの使用やラッシュガードの着用を求める声が多い。また、熱中症や、近接マンションからの盗撮も危惧される。
そこで、児童・生徒を日差しから守ると共に、近接マンションからの視線を遮る目的も含めて、小・中学校のプールサイドに日除け設備を整備するべきでは。
Ａ：建築基準法や構造上の問題を考えるとハード面での対応には限界があるが、毎年実施している施設点検において、学校から要望があれば検討していく。
★日除け設備は学校からの要望を待つものではなく、本区として積極的に整備するべきです。次年度に向けて、簡易テント等の建築基準法に抵触しない設備の整備から検討するように要望いたしました。
教員の働き方改革への追加支援を
Ｑ：教員の長時間労働改善のためには、未収給食費の徴収業務を事務職員へ移管したり、勤怠管理をシステム化（見える化）して教員とその管理職の意識の向上を図る等、新たな方策を導入するべきでは。
Ａ：未収給食費の徴収のあり方については、事務職員を含む学校現場と検討の場を設ける。また、勤怠管理システムの導入も検討を進める。
★教員の心身の余裕は、必ずこども達にも良い効果をもたらします。給食費の支払い方法については、徴収業務が発生しないクレジットカードやコンビニ払いの導入を提案いたしました。
以上
